民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金収支報告書に記載のない多額の資金の流れが問題になっている。東京地検特捜部が小沢氏を参考人として、近く事情聴取する事態になった。

　この問題は、陸山会が２００４年に約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地取引に絡むものだ。当時、陸山会の事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員は任意聴取に対し、土地購入費に充てた約４億円の収入を報告書に記載しなかったことを認めた上で、資金は現金で小沢氏から受け取ったと供述しているという。

　特捜部は政治資金規正法違反の罪で石川議員を近く在宅起訴する方向で検討中だ。供述を裏付けるため、事情聴取では小沢氏本人に不記載を認識していたかどうかや、資金の原資について詳しい説明を求めるものとみられる。

　関係者の話から不記載はこのほかにも発覚しており、陸山会が０７年に小沢氏本人に支出した４億円などを合わせ、８億円以上に上るとみられている。記載ミスでは済まされない額だ。

　不記載も問題だが、それ以上に問題なのは土地購入に充てた約４億円の資金の出どころがはっきりしないことだ。特捜部は小沢氏側への献金が購入資金に充てられた可能性があるとみて昨年来、ゼネコン各社の任意聴取をしている。全容解明に向けて捜査を尽くしてもらいたい。

　小沢氏をめぐっては、西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた公設第１秘書の裁判が始まったところだ。裁判では、秘書が西松からの献金と認識しながら政治団体からの献金として虚偽記載したかどうかが争われているが、受け取った献金自体は報告書に記載されていた。

　小沢氏はこれまで、政治資金はすべて報告書で公表していると強調してきた。しかし、今回の土地購入をめぐる問題では、報告書に記載されない多額の資金の存在が浮かんでいる。小沢氏は聴取に応じるだけでなく、国民の前で資金の出どころや不透明な資金の流れとなってしまった経緯を丁寧に説明すべきだ。十分な説明がなければ、疑惑を晴らすことはできまい。

　１８日召集の通常国会では、政治とカネの問題が再燃しそうだ。自民党は小沢氏本人と鳩山由紀夫首相の実母の参考人招致を求めていく方針を決めた。疑惑払拭（ふっしょく）を急がねば、国会運営はさらに混乱しよう。