鳩山由紀夫首相は、どんな心境で正月を過ごしているだろうか。

　昨年夏の総選挙で念願の政権交代を成し遂げた。国民注視の中で実施した事業仕分けは、一定の成果を挙げた。

　新政権として初となる２０１０年度の予算案や税制改正大綱は年内にまとめ上げた。２０年までの「成長戦略」の基本方針も打ち出した。本来なら充実感に浸れる正月だろうが、そうしているとは思えない。変革を期待した国民の支持が芳しくないからだ。

　共同通信社が１２月下旬に行った世論調査は厳しい内容だった。内閣支持率は４７・２％と、前回１１月の調査に比べ１６・５ポイントもダウンした。不支持率は３８・１％で、こちらは１３・０ポイント上昇した。

　このまま失速してしまうのか、立て直しを図れるのか。政権交代後、わずか３カ月余りで早くも正念場を迎えたといえる。

望みたい熟慮断行

　支持率急落の理由は、首相の偽装献金事件に加え、指導力の問題も大きいようだ。日本のリーダーとしての資質が疑問視されている。

　米軍の普天間飛行場移設やガソリンなどにかかる暫定税率問題を筆頭に首相の発言は二転三転し、混乱に拍車をかけることが多かった。決断力のなさにいら立つ声が強まっている。

　首相の心中は分からないが、その時に浮かんだ考えを、その後の影響を考慮することなく口に出しているとしか思えない。猛省すべきだ。

　政治家、とりわけ首相の発する言葉は重い。特に対外的な問題では、日本の信用にもかかわってくる。

　普天間問題では日米合意の早期履行を求めたオバマ米大統領に、首相は「私を信頼して」と伝えた。しかし、決断先送りの繰り返しで、信頼を損ねているとされる。日米同盟にひびが入りかねない。

　性格や育ちの問題では済まされない。これまでのような言動を改め、心機一転、熟慮断行を望みたい。

感じられぬ理念

　「コンクリートから人へ」。鳩山政権のスローガンは分かりやすく、好感を抱く人は多い。公共事業を重視した自民党政権の政治手法に嫌気が差していたからだろう。

　確かに社会を変えようとする鳩山政権の姿勢は共感できるが、明確な理念が感じられない。目指す国家像がはっきり示されていないため、１０年度予算案や税制改正大綱などから、将来への不安が薄まるようなメッセージは伝わってこなかった。

　こうした批判をかわすかのように、政府は１２月３０日になって「成長戦略」の基本方針を発表した。

　環境・エネルギー、アジア、観光・地域活性化など６項目の分野で戦略的な成長を目指すという。各省庁や有識者から集めた政策を列挙した急ごしらえの感は否めないが、それよりも順序が間違っていたのではないか。

　まず基本方針を先に掲げ、それに沿って予算編成などを進めるべきだった。政府は６月をめどに基本方針を肉付けした成長戦略を決定する予定だ。仕切り直しのつもりで、説得力のある内容に仕上げる必要がある。

自民党の責任　

　今月の中―下旬には通常国会が始まる予定だ。与野党とも夏の参院選に向けた人気取りに走らず、腰を据えた重厚な政治を見たい。

　民主党は１０年度予算案で、暫定税率廃止など衆院選のマニフェストで掲げた政策を実現できず、公約を見直すことになった。

　財源不足など与党としての壁に突き当たった教訓を生かし、早急に現実的な公約に転換すべきである。その上で、野党と聞き応えのある論戦を繰り広げてもらいたい。

　最大野党となった自民党の責任も重い。首相らの「政治と金」の問題で揺さぶりをかけるだろう。むろん正すべきは正さねばならないが、それに注力するような対応では、国民の理解は得られまい。

　正面から政策論争に挑み、いつでも政権交代が可能な力量を示すことが、政治のレベルアップにつながろう。