論説 :  島根のがん登録／治療水準の向上に生かせ 　島根県はがん患者に関する情報を収集、管理する地域がん登録を４月から実施する。どの地域で誰がどんながんにかかり、経過を含めて生存率はどうなのか。そんな情報を一元的に集めて行政のがん対策に生かす狙いである。 　島根県内では３人に１人ががんで亡くなっている。特に男性はがんによる死亡率が全国平均と比べて高い。がん死亡率を下げるために検診率を高めることが求められているが、受診率も低い。 　地域がん登録は既に３５道府県で実施されている。島根県は全国に先駆けてがん対策推進条例を制定しておきながら、県内のがん発症率さえ把握していない。 　その不備を補うため、疫学的観点を含め県内のがんの実態を明らかにし、治療水準の向上などに役立てるのが狙いである。 　実施に当たっては患者に十分説明し、プライバシーを厳守しなければならない。そのうえで医療機関が協力してがん治療や検診率の向上に役立ててほしい。 　地域がん登録は、県内の医療機関を受診したがん患者の記録を県に集めて一元的に管理する。個々の患者ごとにがんの種類や広がり具合、治療内容などについて医療機関に報告を求め、患者が死亡すればそれも記録する。 　各医療機関から集められた患者のデータは島根大学医学部付属病院に委託して管理する。 　がん登録については、がん診療連携拠点病院で実施している院内がん登録や学会などががんの種類ごとに調査している臓器がん登録がある。 　しかし県内では県全体を網羅する地域がん登録制度がないため、地域ごとのがんの発症率や種類、発症後の生存率など疫学的記録が整備されていない。このため地域ごとの検診率向上などの対策に生かされていない。 　個人のデータを都道府県単位で収集、管理する地域がん登録は、がんの発症率や胃がん、肺がんなど部位別の発生状況を地域ごとに明らかにできる。 　発症から治療経過、５年後生存率まで患者個人をフォローし、その記録をデータベース化することによって診断や治療の精度向上に役立てる。どこでどんながんが多く発生しているかを把握しながら、地域的な広がりを持つ対策に役立てることが可能になる。 　実施に当たって県内すべての医療機関に協力を呼びかけ、県としてはできるだけ多くのデータを集めたいという。 　県内のがんによる死亡率（人口１０万人当たり）は秋田県に次いで全国２位。がんは高齢になるほど多くなるため、高齢化率が高い島根県では割合が高くなる。 　しかし、それを割り引いても７５歳未満の男性のがん死亡率は全国１１位。女性に比べると、２倍以上の死亡率である。 　がん検診の受診率が低いことも原因とみられている。早期発見の重要性は分かっていても、がんが発見されたときの心理的ショックや費用負担を心配して検診をためらう人も多いようだ。 　医療目的とはいえ、自分の病歴情報が管理されることに抵抗感を覚える人もいるのではないか。登録の意義を認めつつ、丁寧な説明を求めたい。 ('10/01/18 無断転載禁止) << 石川議員ら逮捕／国民への説…　　 安保条約調印５０年／どう築… >>