沖ノ鳥島保全法案に反対＝「公海を私物化」批判も−中国
1月19日18時4分配信 時事通信
【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の定例会見で、日本政府が日本最南端の沖ノ鳥島など離島の保全を目的とした新法案を通常国会に提出することに関し、「日本が沖ノ鳥島を基点に管轄海域の拡大を主張することは国際法に合致しない」と反対の立場を改めて強調した。
新法は海底資源の開発や排他的経済水域（EEZ）の権益を守る狙いがある。中国は沖ノ鳥島が、国連海洋法条約上、EEZや大陸棚を有しない「岩」に当たるとして、日本の法制定などの動きに反対している。
馬氏は会見で、「（岸壁など）施設を整備しても法律上の位置付けを変えることはできない」とも指摘し、「われわれの立場は法に依拠し、国際社会全体の利益を守るものだ」と主張した。
新法は海底資源の開発や排他的経済水域（EEZ）の権益を守る狙いがある。中国は沖ノ鳥島が、国連海洋法条約上、EEZや大陸棚を有しない「岩」に当たるとして、日本の法制定などの動きに反対している。
馬氏は会見で、「（岸壁など）施設を整備しても法律上の位置付けを変えることはできない」とも指摘し、「われわれの立場は法に依拠し、国際社会全体の利益を守るものだ」と主張した。
最終更新:1月19日18時4分
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