小沢氏資金問題／すべて公開が持論のはず　

　西松建設の巨額献金事件で公設第１秘書の裁判を抱える民主党の小沢一郎幹事長が、今度は自身の資金管理団体「陸山会」による土地購入問題で、東京地検特捜部の事情聴取を要請された。

　問題は、同会が２００４年に約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地取引で、資金の流れが政治資金収支報告書に記載されていない点だ。取引をめぐり、不明朗な会計処理も明らかになっている。

　小沢氏側は当初、購入資金には会の預金４億円を担保にした同額の融資金を充てたと説明していたが、実際には融資の直前、小沢氏から借り入れたとされる４億円で支払いを済ませていた。

　購入は０４年なのに、代金は０５年の報告書に記載されている。関係者によると、０７年には小沢氏への返済とみられる４億円の支出があるが、報告書に記載されていない。

　地検は政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、当時、会計事務を担当していた石川知裕衆院議員らを立件する方針だ。石川氏は「小沢氏から現金を受け取り、購入に使った」などと供述しており、その裏付けに小沢氏の聴取が必要と判断したようだ。

　小沢氏はこれまで、自身の政治資金について「規正法に沿ってすべて記載し、公開している」と強調してきた。

　今回、億単位の資金の流れが記載されていなかったとすれば「単純ミス」などという言い訳は通用しない。政治資金の流れを透明化し、国民の判断に委ねるという小沢氏の持論にも矛盾する。

　小沢氏は不記載を知らなかったのか。「４億円」の出どころはどこか。不自然な資金操作はなぜ行われたのか。誰もが抱くこれらの疑問に対し、小沢氏本人が公の場で明快に説明するべきだ。

　小沢氏は巨大与党を掌握し、予算編成や閣僚人事など内閣の意思決定にも影響力を及ぼす政権のキーマンである。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に加え、政権の二大トップに疑惑がふりかかる異常事態に、野党が攻勢を強めるのは間違いない。

　一方、民主党内から事態打開を求める声が出ないのはどうしたことか。「権力者」の顔色を気にして物が言えない雰囲気があるとすれば、自浄能力の欠如と見られて国民の気持ちは離れていく。

　国会召集は１８日と決まった。「政治とカネ」が「命を守る予算」（首相）の足かせにならないよう、まず小沢氏が自らすすんで説明責任を果たすべきだ。

(2010/01/09 11:28)