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5月26日 日本ユニセフ・アグネス・公明＝創価学会日本ユニセフ・アグネス・公明＝創価学会日本ユニセフ・アグネス・公明＝創価学会 募金郵便と「児童ポルノ規制」と秋葉原視察
その文書の他にはクレジットカードによる募金申込書や払い込み取扱書、日本ユニセフに宛てる封書などがありました。 また、ユニバーサルラベルと称して、１２枚の印刷されたシールがあり、そのシールには私の住所と氏名が記されてあった。 さすがは金集めにかけてはプロの組織です。貧しいアフリカの子供を救うための、その人道的な活動や重要性が述べられており、実態を知らない人であれば、カンパに応じてしまうでしょう。 郵便の差出人はニューヨークのユニセフ本部ですが、募金の受付先は財団法人 日本ユニセフとなっていました。 個人情報の保護が法律で決められてから、個人名のダイレクトメールは極端に少なくなっています。私は住民票は福島にありますが、仕事の拠点は東京なので、このような個人名宛の手紙を頂くことは殆どありません。 一体、どのような名簿でこのようなダイレクトメールが発送されているのでしょうか？ 名簿の流用 [編集] このダイレクトメールは厳密には「日本ユニセフ協会」だけのダイレクトメールではない。ニューヨーク国連本部から、国際連合児童基 金が差出人となって発送するもので、ユニセフ事務局長と日本ユニセフ協会会長がそれぞれ日本ユニセフ協会宛の募金・献金を求めるという形式になっている。 かつて、『東京新聞』は「『地球の歩き方』読者の名簿を出版社から入手し、これを同協会が使用した」ことを報じた[39]。このと きのダイレクトメールは同じく国連本部から送付され、ユニセフ事務局長、日本ユニセフ協会会長とともに、『地球の歩き方』の出版元の社長が共同でユニセフ 募金を求めるという形をとった。 2006年末には複数の名簿業者から個人情報を買取り、苗字だけのダイレクトメールを送り、受取人からの問合せが、消費生活セン ターに相次いだ[要出典]。なお、日本ユニセフ協会は「宛て名については、電話帳やダイレクトメールを取り扱う会社の各種名簿を基に」[40]送付してい ると説明している。 わざわざ業者から名簿を購入し、何枚もの印刷物を入れ、振り込み通知書を同封して寄付金を募る。それだけ効果があるからやっているのでしょうが、皆さんも騙されないようにして頂きたいと思います。 騙されないでと書いたのは下記の事実があるからです。 「在日」と「創価」に牛耳られたユネスコ １１月７日に行なわれた民団の示威行進に緑の地にユネスコと白抜きされた旗を持つ一団があった。一体ユネスコがどうして「在日」と繋がっているのか、それが不思議で仕方がありませんでした。
さて、日本ユニセフと言えば、何と言ってもこの人を抜きには語れません。 アグネスチャン 、 力をください 「日本は児童ポルノ天国だ」といわれないように、頑張ります。 今日は外国の女性保護団体が発表した日本製作の「強姦ゲーム」の内
容についての英語文章を読みました。悲しくって涙が止まりませんでした。誰が考えて、誰がそのゲームを作ったのだろう？信じられないほど残酷で、気持ち悪
いものでした。日本人が作ったなんて、信じられない。残念無念です。 また、アグネスの背後で蠢く創価学会＝公明党も側面支援で動き出しました。投稿コメント欄にあったので紹介しておきます。 自民党と民主党の争いが激化する一方、公明党は秋葉原でエロゲーを叩いていた。なぜか代表の太田まで参加。よほど暇らしい。 ゲームソフト規制のあり方探る 東京・秋葉原で販売実態を視察 アグネスに関してはヤフーの知恵袋という所に次のような質問と回答がありました。 アグネスちゃんは日本ユニセフ協会大使とかなってますが日本国籍をとったのですか... 日本人でもないシナ・中国人に「信じられないほど残酷で、気持ち悪いものでした。日本人が作ったなんて、信じられない。残念無念です」などと言われて良い気持ちはしない。 内容については何度も書いて来ましたが論評しません。そのようなモノが売られているということは、法律によって販売が許可されているのでしょうから、その制度の問題であると思います。 私が問題にしているのは、このようないかがわしい団体が日本人を貶め、そして単純所持までも刑罰に処するという、それこそ冤罪を生み出す危険性を感じとって来たからです。 何故、単純所持まで罰しなければならないのか？ その辺りを明確に説明すべきであると思います。本人が何者かによって、カバンに入れられ、逮捕されるような冤罪事件の発生が危惧されるからです。 尚、この問題を取り上げると必ず、私への寄付金の問題をコメントする人がいます。今後も寄付について公開するつもりはありませんが、寄付された方で詳細を知りたい方には、メールでお届け致します。寄付された月日とお名前、銀行名、金額をメールでお寄せください。 税務署に申告してあります。銀行振り込みなので、その通帳のコピーを提出しました。個人の所得としての申告ですが、ジャーナリストとしての個人での申告がいかに大変かは今回よく分かりました。かなり詳しく調べられ領収証のコピーを全て添付しました。 例えば、これまで会社であれば認められた接待交際費は認められていません。私の東京ー福島間の交通費も会社の場合は認められましたがこれもダメでした。東京における住まいも当然ですが、事務所は一部認められています。 認められたモノは東京都内の交通費、通信費、郵便、それから印刷、ＤＶＤの製作費、喫茶店のコーヒー代などです。喫茶店のコーヒー代は複数で取材関係者とあったときに限定されています。 つまり、私的な飲み食いや住居費などには一切使ってはいません。寄付金は全て税務署が認定した経費の中で処理されています。
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☆イベントの紹介 「第2回チャリティーボクシングフィステバル・イン・エドガワ」 2009年05月16日鳩山新代表を韓国が速報
鳩山新代表を韓国が速報 友好的な政治家と紹介した背景 民主・鳩山氏選出を速報 「韓国に対して非常に友好的な考えを持っている」-韓国メディア 【ソウル16日時事】 韓国の聯合ニュースは16日、鳩山由紀夫氏の民主党代表選出を速報し、「小沢一郎前代表体制で菅直人代表代行と共に『トロイカ』 で執行部を導いてきた安定感により幅広い支持を確保した」と伝えた。また、鳩山氏について「日本の政界有数の名門の生まれで学者出身」「韓国に対して非常 に友好的な考えを持っている」などと紹介した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000065-jij-int 民主党の代表が鳩山由紀夫氏に決まりましたが、日本では号外を配っている新聞社もあったので驚いてしまいました。本日一番国民に伝えなければならないニュースは新型インフルエンザの人から人への伝染でしょう。 かなり深刻な事態が予想されます。よって民主党の代表選挙における鳩山氏の勝利などよりは、国民の関心は神戸における新型インフルエンザの感染拡大のほうにあるので、大きく取り上げられることはないと思っていました。 しかし、お隣の韓国では速報で伝えてくれたようです。鳩山さんも韓国では「非常に友好的な政治家」として評価されているようなのですが、これでは我々日本人としては心配になってしまいます。 過去のエントリーですが、何故韓国から歓迎される人物なのかをここで紹介しておきます。 2007年01月19日民主党・外国人参政権に賛成！民主党・外国人参政権で賛成表明！ 日本の民主党訪韓団、ウリ党の辛議長と会談 ヨルリン･ウリ党の辛基南（シン･ギナム）議長は17日午後、永登浦（ヨンドゥンポ）党舎で訪韓中の鳩山由紀夫秀議院議員ら日本の民主党議員団と会談し、韓日両国の若い政治家同士の交流拡大を強調した。 辛議長は、「韓国に若い議員が多く登場し63％が初当選議員で、日本の民主党も75％が初当選で両国の世代交代が大きくなされた」とし、「両国間の交流窓口が弱くなったのは事実だが、若い議員の交流と協議チャンネルを構築することが必要だと考える」と述べた。 日本通として知られる盧顕松（ノ･ヒョンソン）議員は、「両国が北東アジアをリードするパートナーとなるべき」とし、「日本が責任ある行動でアジアから尊敬される国になることを望む」と靖国神社参拝など歴史問題に関する日本政府と政界の対応姿勢を遠回しに指摘した。 鳩山議員は訪韓議員団11人に含まれている韓国系日本人の白真勲 参議院議員に言及しながら、「白議員が堂々と韓国人の血が流れていることを明らかにして当選したことは韓日間の新たな関係が形成されていることを示すも の」とし、「在日韓国人に一日でも早く地方参政権を付与しなければならないというのが我が党の政策」と述べた。 鳩山衆議院議員はまた、「歴史を正しい目で見ながら日本がアジアで尊敬される国になれるよう努力したい」と述べた。 わざわざ韓国に行って「在日韓国人に一日も早い地方参政権を付与しなければならない」などと言っているが、これは非常に滑稽と言うかデタラメな発言である。 何なら、在日韓国人と言っているが、では在日朝鮮人（朝鮮総連）の人に対してはどうなのだろう？これは日本のマスコミも一切沈黙している。どういうことかと言えば、確かに韓国系の民団は地方参政権の付与を求めてきた。 しかし、朝鮮総連はそれを正式には一度も求めてはいないし、ＨＰではかつて祖国に対する帰属心や忠誠心を薄めることになるとしてこれを反対していた。 その主張がＨＰから突然消えたのは、民団と総連が歴史的和解を果たしたと報道された時である。その時、朝鮮総連のＨＰにはこれまで主張していた、そのような文言が消えていた。 前以ってコピーしておけば―と思ったが、現在もそれは復活したわけではない。しかし、未だに総連が日本での地方参政権付与を正式に求めたという報道にはお目にかかっていない。 ということは、必要としない朝鮮人にも地方参政権を付与することになる。いくら政治体制が違うと言っても、同じ朝鮮民族である。韓国系には付与して、北朝鮮系には付与しない。こんなデタラメなことがまかり通るのであろうか？ この地方参政権付与の問題に関してだけは、朝鮮総連の方が筋が通っていた。朝鮮総連のＨＰにはおよそ次のような主張が展開されていた。 「なぜ、自分達は日本の地方参政権を拒否するのか」と題して、その理由が書かれてあったが、それは「北朝鮮は主権国家であり、その北朝鮮人民が日本の参政権を求めることなどは、自らの国家に対する冒涜であり、我々は日本という国家には同化することを拒絶するが故に参政権などいらない」と実に分かり易かった。 これに対して民団はＨＰでこれに反論していた。 しかし、このやり取りこそ我々は問題として深刻に受け止めたい。勿論、民団の反論に対してである。日本の社会に同化することを頑なに拒む外国人に何故に参政権を付与しなければならないのかと。 この問題で「在日朝鮮人」や民主・公明党から必ず出てくる主張があります。 「在日韓国人の多くは日本が過去に植民地にしていた朝鮮半島から強制連行されてきた人達であり、戦時中は過酷な労働に駆り出されて多くの被害を蒙った」 つまり、これも過去の償いの一端として参政権を付与すべきであるとの主張である。そしてこれだけで終わらない。更に次のように続く。 「今も尚、在日韓国人らは法的・社会的な様々な差別と迫害を受けて生活しています。税金は取られるが権利は認められていない。これを改善するのがこの参政権の付与なのです」 いつまで経っても日本人は悪者だ。日本人は今でも排他的で差別的な民族で、彼らを迫害しているということになる。皆さん、もう聞き飽きてしまいましたね。 とりあえず反論しておきましょう。 日本の政治に参加する権利は日本国民にのみ与えられるものです。なぜならば権利には義務がついてまわるからです。国家は国民に対して権利を認め保護していますが、同時に義務を課しているのです。国民は国家に対して忠誠を誓っています。 例えば日本が韓国、北朝鮮と戦争状態に突入したら、日本人でない彼らの忠誠心は、日本に敵対する国家へと向かいます。そのようなことを許してしまえば、国家は瓦解してしまうでしょう。 国家を構成する者は、その国家に対して忠誠を誓い義務を負う国民によって占められる。政治に参加する権利は、その性質からして、その国家を構成する者にのみ与えられる。 税金云々に対しては、彼ら「在日」もまた等しく行政サービスを受けており問題とならない。この参政権付与を求めて
いる者達は、その大部分が顕在的、潜在的に日本という国家に対して、好ましからぬ感情を抱いており、その彼等に参政権を与えることは危険この上なく絶対に
認められない 「日本列島は日本人だけのものではない」などと平気で口にする御仁ですから、首相になれば間違いなく「日本列島はシナ・朝鮮の人達にも権利がある」などと言うようになるのではないか。 以前『反日議員を落選させる会』のブログでも書いたことがありますが、本当にこの発言だけは許し難いものがあります。 鳩山由紀夫さん、あなた正気ですか？ 民主・鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」 「ニコニコ生討論会」に出演した民主党・鳩山幹事長 http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/archives/1075746.html
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☆イベントの紹介 明日は「行動する保守」運動の緊急集会！明日は「行動する保守」運動の緊急集会！ 日刊ベリタの記者は招待するから、おいでよ。 『日刊ベリタ』という左翼のサイトがありますが、その右上に注目です。そこには最近の人気記事の一覧が表示されております。自分達の反日左翼活動の記事よりも、我々「行動する保守」運動の記事がトップになっています。 前回に引き続きこの日刊ベリタの記事に対する反論を行ないます。 ※小太文字は日刊ベリタからの引用文 ●その「習性」と「思想」 日刊ベリタの記者は 「きわめて曖昧な論理、風説、思い込みを拠り所に行動を『正当化』もしくは扇動している」と我々を批判するが、具体的な指摘は何一つなく、ただ単に言葉を並べているだけに過ぎない。 我々は曖昧な論理どころか明確な論理に基づいて行動してきた。カルデロン一家の問題に関して言えば、不法滞在者がわが国に留まることを許さないという極めて明快な論理がある。 風説、思い込みが何を指してのことか皆目見当がつかない。ただ一つだけ想像するに、少女が「日本語しか話せない」と報道されてきたことを、我々の側がそのことに対して懐疑的に見ていたことを指してのことか。 しかし、少女がタガログ語を語れないなどということを、信じろというほうが合理的でないことは誰の目にも明らかだ。 日刊ベリタの記者は、反日極左はカルデロン一家の支援には何ら関わっていないと強弁するが、我々のデモを暴力によって阻止しようと集まったことまでは否定できまい。関わっていないとするなら『外国人排除デモに反対する会』が、どのような連中の集まりであるのかを明確に示すべきである。 在日朝鮮人を支援してきた人達が、今回のカルデロン一家の支援に関わっていることは弁護士の存在で明らかであり、誤解も何も実際の事実を基に判断していることに過ぎない。 ●彼らにどう向き合うか 我々を閉鎖的な組織体と見なしている。 左翼記者の期待に反して残念なことだが、我々はそのような排他性を持ち合わせていない。我々の「行動する保守」運動の分裂を策すような動きが確かに見られる。 しかし、それを懸念し心配する声は今のところ全くない。その答えは実に簡単である。参加をしている若者の多くが実は一つの組織にだけ属している訳ではないという事だ。 それは前回も紹介したように日刊ベリタの記者が指摘している。若者は『在日特権を許さない市民の会』の会員であり、『維新政党・新風』の党員・党友であり、『主権回復を目指す会』の会員、もしくは熱烈なる支援者である。そして私のＢＬＯＧの愛読者でもある。 つまり、排他的なものを最初から有していないのであって、故にそのような対立を持ち込もうとしても、誰もそのような策謀に惑わされる人は存在しないということになる。 何故、そうなっているかを日刊ベリタの記者も感じていて、そのことについては次のように書いていた。 また右翼市民運動を担う「運動家」たちの多くは、拉致被害者救出運動にコミットしている。村田春樹氏は「救う会埼玉」の会員であ
る。「在特会」元関西支部長増木重夫氏は「救う会大阪」の元事務局長である。西村修平氏は「救う会千葉」の元幹事である。八木康洋氏は「救う会いばらき」
で活動をしている。また、拉致問題を扱う集会（家族会幹部も登壇したもの）で、「在特会」主催イベントの参加呼び掛けがされていることもあった。 「在特会」には多くの市民が参加している。その市民の背後には、「嫌韓流」やその類の出版物が、書店に平積みにされている現実が ある。そこに、不合理でありながらも深く根を張った『大衆感情』があるのではないだろうか。たしかに、中心的な役割を担っている「運動家」を叩き潰すこと は決して無意味ではないかもしれないが、シンパシーを感じている市民の姿勢をより硬直化させるだろう。 この指摘は正しい。多くの人がそれぞれの愛国運動に長い間関わって経験を積んでいる。「行動する保守」運動とはこれまでの左翼や体制権力との戦いで、経験を培ってきた多くの人々が結集して始まったのです。 また、今日の社会に充満してきた著しい＜不正義＞を何とかしなければという若者の至純なる愛国心がそこにマッチしたと言えよう。国家の大変革を目指す大衆運動であり、下からの攻撃・下からの組織化こそが、この我々「行動する保守」運動の基本である。 大衆運動の烈火の中で、我々は団結し自らを鍛え上げ、国家革新運動の主体的な勢力となるべく戦いを始めた。そこに結集する我々は揺るぎない強固な信念を持ち、社会変革への確固たる覚悟を示してきたと自負しています。 よって、彼ら反日左翼がどのように我々と向き合おうが、それは我々の＜正義の鉄拳＞によって撥ね付けられるのみである。 だが、結局国家主義や民族差別により感得される優越感など、虚妄でしかない。それにすがり続けることがどんなに恥ずかしいことかに、気づいていただかなければならない。 そのためにはまず、小難しい「勉強会」などではなく、同じ「人」
であるということを再確認するための、人と人との交流の場をつくることが必要なのではないだろうか。沢山の人々が集まり、多様な文化が交じり合うほうが楽
しい。そこで国家主義や民族差別主義は無用となるだろう。 彼らは国家や民族を蔑視して敵視してきた。そして最終的には消滅させようとの考えに立つ。それは彼らは今なおマルクス共産主義という立場にあるからに他ならない。 左翼共産主義者は自分達が権力を握れば、そこには国家間の対立も民族間の対立も解消され、平和で争いのない理想社会が出来るとしてきた。 彼らは最終的には国家という存在は消滅すると考えていた。また、民族間の対立も克服されると思っていたようだ。しかし、旧ソ連の解体によって何が起きたのか？ 中央アジアの各民族は独立国家として新たな出発を果たし、バルト三国も独立した。国家とか民族とは長い歴史を持っており、左翼共産主義などよりも遥かに優れたものであったが故に、２１世紀に再び脚光を浴びたのです。 国家や民族を敵視するから国家主義や民族差別などという言葉を弄ぶのであって、それを尊重する限り、そこには国家・民族を愛する当然の心があって然るべきなのです。 我々は愛国心を持ち、日本民族国家の再興を願うからこそ、日本民族の生存を賭した戦いを始めたのです。この日本の現状を放置しておくなら、間違いなく日本民族を待ち構えているのは悲惨な結末でしかない。 日本民族の危機を互いに確認した今だからこそ、この＜正義の戦い＞である「行動する保守」運動に結集出来るのです。我々の未来に向けた戦いこそが祖国の唯一の希望の星であると固く信じています。 日曜日に「行動する保守」運動の緊急集会を開催致します。我々の運動に対する左翼勢力の妨害、権力側からの不当逮捕事件、更には保守派を標榜する人からも場違いな中傷が行なわれています。 このような問題に関して今後我々はどのように対処していくべきなのか？ そのことについても話し合いたいと思います。多くの参加者にも議論に参加してもらうべく、十分な時間も確保しています。 是非、ご参加を頂きたいと思います。内部の分裂を誘うようなコメントなども見られますが、「行動する保守」運動に結集する我々にはいささかの意見の違いもありません。 緊 急 集 会 ！ １ 宇都宮警察官の発砲事件 その後の経緯と状況 ２ 治安の弱体化を担う凶悪シナ人の現在 ３ 蕨市デモ妨害事件の経過報告 ４ 国家権力の弾圧と行動する保守運動のこれから ５ 開始したシナ人の日本列島への民族大移動 ☆第二部 参加者の自由発言と登壇者との討論 【日時】 【場所】 ※シビックホールではありません 【会場分担金】千円 【連絡】 【主催】 ■５・１７ 抗議演説活動と集会 「北朝鮮の絡みがあるとチマチョゴリ切られちゃうんですね」と発言！ 熊谷としひと千葉県議会議員（民主党） －は千葉市長選出馬の資格なし！！ 拉致と同列に並べる愚を許してはならない！ 千葉駅東口に集合を！！ 【日時】平成２１年５月１７日 【場所】ＪＲ千葉駅東口 改札出て右方向 【集合時間】１２時 【呼びかけ】 【連絡先】 ☆イベントの紹介 「第2回チャリティーボクシングフィステバル・イン・エドガワ」
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2009年05月15日日本航空の赤字決算の真相に迫る日本航空の赤字決算の真相に迫る 何故、円高は収益面にプラスしなかったのか？ ２００９年５月１２日に日本航空は下記のような決算を公表しました。 平成21年3月期決算 第09018号 JALグループは、本日、平成21年3月期の連結決算を取り纏めました。 上半期の燃油価格の高騰とその後の世界経済危機に伴う航空需要の急速な減少に際し、JALグループは従来から進めてきたコスト削 減の施策を加速させて収益性の改善に取り組みました。特に主力の航空運送事業セグメントでは緊急収支改善施策やコスト構造改革を一部前倒しで開始したこと などにより燃油費を除く営業費用を前年対比で670億円減少させましたが、外部リスクの影響が大きく連結当期純損失は▲631億円となりました。 営業収益は航空運送事業の収入が下期以降の世界的な景気悪化を背景とした航空需要の減少を主因に前年を下回ったほか、連結子会社 であったPACIFIC FUEL TRADING（以下｢PFTC｣ ）が株式売却により連結の範囲から外れたことなどから、前期比12.5％減の1兆9,511億円となりました。 ・営業費用については、燃油価格の高騰から燃油費の増加は避けられなかったものの、上記PFTCが連結から外れたことに加えて、従 来より取り組んでいるコスト削減の徹底や業務プロセスの抜本的見直しにまで踏み込んだコスト構造改革の一部前倒し実施等の効果から前期比6.5％減の2兆 20億円となりました。 ・この結果、営業損益は同1,408億円悪化の▲508億円、経常損益は同1,519億円悪化の▲821億円となりました。また、株式会社ジャルカードの株式の一部売却等により特別利益を計上したことから、当期純損益は同801億円悪化の▲631億円となりました。 http://press.jal.co.jp/ja/release/200905/001194.html
日航決算 最終赤字３４０億円に下方修正 ２１年３月期連結予想 不況で需要 ... 日本航空は６日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、 ... 日本航空は６日、平成２１年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が当初見通しの１３０億円の黒字から、３４０億円の赤字に転落すると発表した。 ...
今回の発表は既に２月の段階でも明らかになっていたので、そう驚いた人はいません。しかし、不思議と言えば不思議なこともあります。
昨年（２００８年４月３日）の週刊文春の中に次のような短い記事がありました。
総力特集 「世界恐慌｣前夜
サブプライム破綻「米国１６兆円景気対策は焼け石に水」
「１ドル８０円時代」ホンだ・日産の涙とＪＡＬの光明
このＪＡＬの光明とは何を指しての記事だったのでしょう？
輸出関連企業は円高の影響をまともに受けて、深刻な経営危機に直面するとしながらも、経済部記者の次のようなコメントを紹介しています。
「一時経営破綻まで噂されたＪＡＬにとって、円高は恵みの雨。ドル建ての燃料費などが大幅に削減できる」という。
また次のようなＪＡＬ広報部のコメントも紹介されています。
「円高になると燃料費などで、一円当たり約３０億円から３５億円、収益面はプラスになります。しかし、円高になると法人の海外出張も激減してしまう。長期的に見ると円高はマイナスです」
さて、これは一年前の記事です。この文春の予想は的中し、急激な円高となっていますが、ではここでもう一度日本航空の２月の発表を見てみることにします。
世界的な景気後退で航空需要が急速に悪化し、国際線のビジネス旅客が減少したほか、貨物の荷動きが停滞し、業績を圧迫した。同社の連結業績予想によると、売上高は前年同期比１１・４％減の１兆９７７０億円、営業損失は３７０億円、経常損失は６３０億円の赤字となる見通し。
あれれれ…長期的に見れば確かにマイナス要因の円高ですが、その前の燃料費での収益面へのプラス効果は何も触れられていませんね。
一体、これはどういうことなのでしょうか？
これが「不思議と言えば不思議なことがあります」と冒頭に書いた理由です。この件に関してはある方より下記のような情報が寄せられていました。
瀬戸様
日航を定年退職した小生の友人の話では、日航は昨年７月頃の原油最高
値ベースで、向こう２－３年間燃料油を買うオプション取引をし、秋頃から原油が下がっても、高い燃料を買い続けており、燃料油サーチャージを取っても焼け
石に水となっているのが赤字の主因で、過去に通貨オプションで大赤字を出した経験が全く生きていない。
原油オプションで失敗したことが、財務支援要請の原因であることが知られると経営責任を問われるのでひた隠しにしている、とのことです。 漠とした話で申し訳ありませんが、この情報を頭の片隅に入れて取材を続けて頂ければ幸いです。 （注）当時、原油はバレル当り１４０－１５０ドルしており、２００ドルまで行くとの予想が出ていたので、慌てゝ押さえたのだと思います。
小生が身を置く海運界でも燃料油のオプション取引をしていますが、この時期にオプションをしたケースは聞いていません。少し前の価格でオプションをして、現在逆ザヤに泣いている会社はあります。 海運はマーケット ビジネスで、運賃・傭船料の乱高下を常に意識しているので、所謂マーケット感は日航以上にあり、結果的に最高値で押えた会社は聞きません。
日航の様にババを引くプレーヤーがいないと成り立たないのがギャンブルの所以ではありますが・・・・。 一般的に、事業会社がオプション取引の様なギャンブルをやる時にはリスク管理上、せめて自社消費量の三分の一か二分の一位にしておくのが常識なので、この辺が経営責任と言えるでしょう。 受信日時 2009.04.24 12:53:42 実はこの情報は既に得ており、取材をしていましたので、下記のように返信をさせていただいておりました。 ●●●●さま ありがとう御座います。その情報は知っています。 今後ともよろしくお願いします。 これが現在の日本航空の会社経営の実態です。 だから私がこの問題を連載で追及している理由でもあるのです。 2009年04月24日 トラックバックこの記事のトラックバックの URL は次のとおりです。 http://10200bb202.spaces.live.com/blog/cns!3E47D6C50872630C!295.trak この記事を参照しているブログ
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