日航、更生法申請し破綻／政府、機構が支援

2010年1月19日 17時38分
(1時間6分前に更新)

　日本航空は１９日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。官民出資の企業再生支援機構が日航支援を決定。公的資金で３千億円を出資し、運航を継続させながら３年間で再建を図る。国を代表する「ナショナル・フラッグ・キャリア」だった日航は高コスト体質から脱することができず、１９５１年の発足から約６０年で経営破綻した。

　政府も同日、日航支援の声明を発表、海外などで運航に支障が出ないよう全面的に支える。新しい会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任、再建を指揮する。利用客のマイレージは維持され、燃油取引など一般の商取引債権は保護される。


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