政権交代が行われて以来、初の通常国会が18日に開会する。焦点は２０１０年度予算案と09年度第２次補正案だ。民主党のマニフェスト（政権公約）や、社民党、国民新党も含めた連立与党の「共通公約」が反映されているかどうか。しっかりとした検証が必要である。

　10年度予算案には「子ども手当支給」「公立高校授業料無償化」など、公約に沿った施策が盛り込まれている。一方、暫定税率が事実上存続し、ガソリン価格の値下げは実現しない見通しとなっていることなど、公約を棚上げした案件もある。

　「政権交代の真価」は、政府与党をただし、こうした事案をつぶさにチェックしていくことから明らかになる。政策決定の理念やプロセスが、今回の国会の場で国民に分かりやすく示されることを期待したい。

　折しも民主党・小沢一郎幹事長の政治資金管理団体をめぐる問題が政権を揺るがしている。鳩山由紀夫首相の「故人献金」の問題も記憶に新しい。「政治とカネ」の問題が新政権においても取りざたされるのは残念でならない。

　首相や民主党はあらゆる手を尽くし国民への説明責任を果たす義務を負う。それこそが野党時代の民主党が、政権与党に求めてきた姿勢だ。国民の耳目が集まる国会の場において党首討論をはじめとしたあらゆる審議に積極的に応じ、詳細な事情説明を行ってほしい。

　一連の問題を野党各党が徹底追及するのは当然の流れだが、連立与党の社民党や国民新党も遠慮すべきではない。特に「政治とカネ」の問題に敏感な社民党の動向に注目したい。

　その一方で、本来は予算案審議こそが通常国会の本筋ということを忘れてはならない。政権交代後も欠席戦術が繰り返されるとなれば、それは政治全体への不信をあおるだけだろう。

　政権交代により政治への関心が高まったことは、与野党の壁を越えて政治全体への追い風である。与党は審議時間を十分に確保し、野党は徹底審議の上で円滑な採決に臨むという議会ルールを体現し、立法府としての国民の期待に応えてほしい。

　もとより今国会の閉会直後には参院選が控えている。野党サイドにも国民の判断を仰ぐ機会が与えられているわけだ。野党各党にはそうした政治日程を視野に入れた国会運営を望む。