政令市へ盛り上がりを

　相模原市は今年４月に県内で３番目、全国では19番目の政令指定都市になる。自立都市の実現に向けた節目の年。政令市への移行を順調にスタートさせられるかが大きな課題だ。

　同市は、この機会を生かして戦略的、積極的なシティーセールスを推し進め、企業誘致や地域経済の活性化に力を入れたい。さらには厳しい財政状況の改善を着実に図りながら、保育所の待機児童解消などの差し迫った課題についても対応を急ぐ責務があろう。

　加山俊夫市長は「未来への扉を開く　ともに始める新しいまちづくり」をテーマとして掲げている。「さがみはらし」という都市名に語呂を合わせて、「見晴らしがいい都市。サガミハラ」というキャッチコピーでのＰＲにも努めている。

　移行の進み具合について鍵を握るのは、何より市民の盛り上がりだ。市民、行政、議会、経済界、自治会関係者などが一体となって、その機運を高める取り組みがなければ、政令市へ向けて「見晴らしがいい」とはいかないだろう。

　しかし、現状ではまだまだ政令市について市民の関心が高まっているとは言い難い。移行日の４月１日まで３カ月を切ったが、市民の理解を深め、多くの“応援”を得るためにも、全庁を挙げたＰＲ活動がさらに必要ではないか。各種団体との緊密な連携も欠かせない。移行にかかわる財政負担についても、市民に心配をかけないよう事前に説明を尽くしたい。

　政令市になれば、これまでにも増して市民生活に直結した課題への迅速な対応や、質の高い行政サービスの提供が求められる。ましてサービスの低下などあってはならないことだ。

　設けられる三つの区役所は、言うまでもなく、そうした市民生活のニーズと密接にかかわり、行政サービスをリードする役割を担う。さまざまな窓口業務の円滑な実施に向け、万全の準備をしてほしい。

　また政令市への移行に伴って児童相談所も設置される。この相談所を軸として、子育てに関する総合的な支援体制も充実させてもらいたい。

　政令市ともなれば国への発信力も高くなる。市内“一等地”に米軍施設のある相模原市は、横浜市など他の政令市とも足並みをそろえ、その全面返還に向けてさらに努力すべきだ。