新たな成長モデル求め

　若い世代を中心に人口の転入が続き、開発が進む川崎市中原区の武蔵小杉駅（東急東横線、ＪＲ南武線）周辺地区は、全国的にも数少ない「人口増加社会」である川崎の活力の象徴的エリアといえる。３月には近くに横須賀線の新駅「武蔵小杉駅」が開業し、湘南新宿ラインと特急「成田エクスプレス」の全列車も停車することになった。

　その効果は、市の中心部から都心部へのアクセスが一層高まることにとどまらないだろう。イメージなど、形に見えない部分でも、東京圏の中にある独立した都市としての付加価値の向上が見込まれる。

　一方で今後、問われてくるのは社会基盤や人材、文化など、さまざまな資源を活用した成長モデルを示すことだろう。同市が著しい発展を遂げたのは、京浜臨海部で昼夜を問わず工場が稼働した高度経済成長期であることは言うまでもない。

　住民ニーズの多様化、環境への意識の高まりなど時代の変化を踏まえれば、当時のような成長路線とは別の、もう一つの成長戦略が求められよう。阿部孝夫市長は３期目のスタートに当たって、川崎の都市像について「人間都市」「安心快適都市」といった表現を用いて、新たな飛躍を図ると宣言した。

　こうしたフレーズに内実を与えるために、開発一辺倒ではなく、市民の生活や暮らしに配慮した、人に優しい成長モデルを打ち出してもらいたい。

　川崎新時代の顔ともいえる武蔵小杉地区を実験地区として、環境と経済が共生した街づくりに取り組むことも新たなモデルづくりにつながるだろう。自治をキーワードに、新旧住民、事業所、行政が連携し、地域の総合計画を策定、推進していく手法も有効ではないか。

　全市的には、人口構成の二極化によって生じてくる問題への対応が差し迫っている。人口増に伴う待機児童の急増と、高度成長期に移住した多くの住民の高齢化による老人福祉施設の不足。その解決策は、厳しい財政状況の下でも高い優先度を確保してもらいたい。

　また問題に直面する市民一人一人には、行政頼みからの脱却が問われてこよう。市内に集積する大学や研究機関を活用し、地域の課題解決の担い手を育成していってはどうだろうか。人間都市の実現には自立した市民の存在が不可欠なのだから。