人類の英知が試される

　２０１０年の国際社会は、世界不況からの回復、地球温暖化対策、平和・核軍縮という難題をめぐり、人類の英知と連帯が試される一年になる。日本が果たすべき役割も大きい。

　金融危機を端緒とする歴史的な世界同時不況は、09年に最悪期を脱した。各国が自由貿易体制堅持で協調し、金融・財政政策を総動員した成果だ。

　しかし、楽観するのはまだ早い。中国、ブラジルなど新興国は順調に回復しているが、米国は日本と同様、「二番底」の懸念も指摘される。欧州の回復も緩やかだ。各国政策当局の力量、かじ取りが問われる。

　温暖化対策も差し迫った課題だ。昨年末の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）は、各国の温室効果ガス排出削減目標について拘束力ある協定を締結できなかった。対策の遅れは、将来の人類世代に大きな禍根を残すものだ。

　現行の京都議定書は12年まで。今年末にメキシコで開かれるＣＯＰ16では、13年以降の新たな法的枠組みづくりを成功させなければならない。また、それを支える太陽光発電、電池など環境技術の開発、「グリーン革命」の本格化も急務だ。

　核軍縮、平和の問題は、ノーベル平和賞を受賞したオバマ米大統領の外交が注目される。

　米ロ間の核軍縮交渉は順調に進んでいる。しかし、北朝鮮、イランの核問題は展望が見えない。特に北朝鮮との２国間交渉をどう進めるかが課題だ。イラクでは８月末までに戦闘部隊を撤退させる。一方、アフガニスタンには米軍増派を行う。オバマ外交も正念場を迎える。

　こうした世界で、存在感が希薄になっているのが日本だ。経済、温暖化対策、平和・核軍縮のいずれでも日本は世界を前進させる力になれるはずである。積極的に政策提言し、各国間の合意形成に尽くしてほしい。

　鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想も、台頭する中国とのバランスを取りながら、東アジアの発展、安定のために重層的な取り組みを期待したい。

　そして、日米関係の次元を高めることも必要だ。普天間移設など基地問題は、東アジアの安全保障戦略を踏まえて徹底的に検証し、議論すべきである。それは長期的に日米関係を強化することになる。世界の諸問題に日米は強く連携して取り組んでいかなければならない。