モデルの８カ所決定　名古屋市の地域委員会

　名古屋市は１８日、地域予算の使い道を住民が決める「地域委員会」のモデル地域となる８区の８学区を決めた。選ばれたのは、すべて地域の各種団体を束ねる学区連絡協議会からの応募で、住民団体はいずれも“落選”。一方、モデルに選ばれた地域は「お手本になるようにしたい」と張り切っている。

　モデル地域の募集は、学区連が自ら申請する▽住民らが３０人の署名を集め、学区連の推薦などを得て、申し込む−の２通り。１４件の応募のうち１１件を学区連が占めた。残り３件が住民団体だったが、各区で１つの地域に絞り込む時点でいずれも漏れた。

　河村たかし市長は「超・政治不信の中でよう出していただいた」と評価。すべて学区連が選ばれたことについて「悩ましいが、学区連が長いこと努力してきた歴史がある。委員の選挙はやる。新しい人が地域の活動に参加できるよう学区連の皆さんに協力をお願いしたい」と述べた。

　選ばれたのは、守山や緑など郊外が多く、中心部は少なかった。活動テーマは防犯や防災が多く、健康づくりや川の美化活動もあった。これまで学区連の役員らが取り組んできた活動を、地域委の予算を使って拡充させるケースが目立つ。

　深夜の防犯パトロールを計画する中川区豊治学区の海田晃学区連会長（７６）は「これまで区役所に要望しても、断られていたことがやれる」と腕まくり。歴史を生かした街づくりをする緑区・桶狭間学区の梶野泉学区連会長（６１）は「地域のことは地域が一番よく分かっている。今年は桶狭間の戦いから４５０年。全国に名前を売り出したい」と話した。

　市は２２日から、選挙に立候補する公募委員や、投票に参加する住民の募集を始める。月末からモデル地域に選ばれた各学区で、住民を対象にした地域委の説明会を開く。

　８区で応募がなかったものの、全区で１カ所ずつモデル事業を実施する意向で、今後、再募集する。

　（白石亘）

　河村たかし市長は１８日の定例会見で、モデルとなる８地域が決まった地域委員会について「課題を決めて応募してもらうのは本来の姿ではない。今回だけにしたい」と述べ、今後の募集では、まず地域委員会を発足し、それから解決すべき地域の課題を議論する仕組みに変更する考えを明らかにした。（豊田雄二郎）

　【地域委員会】今回の募集は、「歴史的建造物をいかしたまちづくり」「山崎川の環境美化活動を通じたまちづくり」など、あらかじめ課題を申請書に記してもらい、選ぶ基準とした。

　選挙により委員を決めた後、この課題に沿って予算の配分が話し合われる。今の仕組みでは、もし別の課題が浮上しても、その解決のために予算を使うことは許されない。

　そもそも「地域の課題は何か」を、いろいろな立場の人たちが議論を積み重ねることこそ「住民自治」の本来の姿との思いが市長にはある。早々にモデル地域の２次募集を始める考えだが、時期は「今後検討する」とした。

　【小沢問題】逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者（北海道１１区）はじめ、小沢一郎幹事長に近い民主党議員の選挙応援を数多くこなしてきただけに、この問題では一貫してコメントを避けている。

　一般論として「説明はきちっとしてもらわないといかん。政治は信頼が重要。政治家は肝に銘じるべきだ」と述べ、持論である「政治の職業化」が政治不信や腐敗につながっていると繰り返した。

　一部報道で、小沢マネーが昨年４月の市長選時に２００万円、市長に流れたと報じられ、「（記事にする前に）なぜ私に聞きに来なかったのか。事実無根」と説明。報道機関に抗議したと明かし、この記事をブログに引用している市議にも抗議する考えを示した。

　【外国人参政権】民主党は今国会に、永住外国人に地方参政権を与える法案の提出を検討しているとされるが、市長は衆院議員時代から反対の立場。

　「国政でも地方でも、国と最終的に命運を共にする人が、国のあり方を決定すべきだ。参政権を持つ以上は国籍取得していただきたい。これは変わらざる考えだ」と説明した。