昨年１年間に県内で交通事故のため亡くなったのは６４人。前年より３人増え、７年ぶりの増加となった。全国の死亡者が２４１人減少し５７年ぶりに４千人台となった中で、極めて残念な結果と言わざるを得ない。

　長期的、大局的に見れば、交通事故が減少傾向をたどっていることは確かだ。本県も例外ではない。一般家庭への自動車の普及に伴い事故が多発し「交通戦争」と呼ばれた１９７０年代前半は、県内でも年間５千件以上の人身事故が発生し、死者は７０年の１８３人を最多におおむね１５０人以上で推移していたのだから。事実、昨年も事故発生件数や負傷者は前年より減っている。

　犠牲者を１人でも減らすためには、さらに事故を抑止することが不可欠だ。高齢化が急速に進む本県で大きな鍵を握るのは高齢者の安全対策である。昨年の６５歳以上の事故犠牲者は６４人中、４６人を占める。前年より１５人増え、構成比は７割を超えて過去最高になっているのだ。

　県警も昨年１０月に「高齢者交通死亡事故多発警報」を発令し街頭指導を強化したが、結果として高齢者が犠牲となった事故の増加が、事故死者数を押し上げる形となった。

　これは事故形態にもくっきり表れている。歩行中の死者が半数以上の３５人を数え、うち３０人までが高齢者だったのだ。さらに注目されるのが死亡事故発生の時間帯だ。全犠牲者の半数近い２９人までが午後４〜８時に発生した事故で死亡している。暗い道路を横断中の高齢者が事故に遭うケースが目立っているのである。

　運動能力や視力、注意力が衰えがちな高齢者をどうすれば事故から守ることができるのか。ドライバー、高齢者双方により高い安全意識が求められる。

　ドライバーは、安全運転はもちろん、歩行中の高齢者のそばを通る際にはスピードを落とすといった用心深さを持ちたい。一方、高齢者にも自己防衛意識が必要だ。可能な限り信号機のある横断歩道を渡り、急な横断、無理な横断はしないというルールを守ること。そして、夕方以降は明るい服装や反射板を着用することも効果的であり、心掛けたい。

　信号機や歩道などの設備の充実、警察による指導や取り締まり、交通安全協会や交通安全母の会などによる啓発活動の推進、シートベルトの着用義務化や飲酒運転の厳罰化をはじめとする道交法の改正、整備など、重層的な要因で事故が減少してきたことは確かだ。今、求められるのは運転者、歩行者それぞれが「事故を起こさない」「事故に遭わない」という安全意識の徹底である。

　今年は、年間の事故死者６０人以下という目標を掲げた県の第８次交通安全計画の最終年である。目標をクリアし、１人でも犠牲者を減らすため、まずは厳冬季の事故防止に努めよう。