県内で今年、４市町村で首長選挙があり、８市町の議員が改選される。大半が市町村合併から４年が経過しており、合併効果を生かすためにも新たな地域づくりを担うリーダーと議員を見極める選挙としたい。

　議会と行政当局は地方政治の両輪である。だが議会は本当に機能し、各議員の活動も十分だろうか。地域や業界の利益代表といった活動にとどまっていないか。厳しい財政の市町村が自立するためには、当局の提案を吟味するだけではない、政策提案型の活動が待望される。

　議会や議員を見る住民の目はかつてないほど厳しい。例えば「定数」や「報酬」である。議員が多過ぎ、しかも報酬が活動内容からみて高過ぎるのではとの指摘がある。もっと少数精鋭でいいのではないか。

　定数は人口によって法律で上限が定められているが、報酬額については、市町村規模の類似などを考慮する「横並び意識」が強い。だが、にかほ市議会で一昨年あった、いったん引き上げられた議員報酬が住民の直接請求を契機に元に戻された事例は、各議会に少なからぬ衝撃を与えたのではないか。財政難の折、お手盛りの引き上げはもってのほかである。

　今年の改選へ定数削減が相次いだ。４減が男鹿市と、にかほ市。２減が能代、潟上、仙北、三種、八峰の５市町である。

　だが、北秋田市だけは現行定数２６のまま改選となる。定数は法定上限であるが、昨年１２月定例会で２減とする議員提案が否決された。報酬額は県内で最低水準。３年前に９万円強の増額案も否決された経緯がある。定数論議に報酬論議が絡んで問題が先送りされた形だ。改選後の議会の対応を注目したい。

　緊張感に欠け、議論が低調な議会も散見される。議会の活性化へ一問一答形式や首長の反問権も盛り込んだ「議会基本条例」を制定する動きは、県内でも広がりそうだ。藤里町の制定に続き、大館市や小坂町が制定に向けて調査・検討中。条例を議会改革のよりどころとし、自治の一翼を担いたい。まずは議員の既得権に縛られない本音の議論を重ねることが必要だ。

　一方で、これが選良か、とまゆをひそめてしまう例もある。自らが制定した議員政治倫理条例を守れないとの指摘だ。条例は、配偶者や親族が実質的に経営する企業に対し、地元自治体との工事や業務委託、物品購入の契約締結を辞退するよう求める。努力規定だが、由利本荘市では条例違反の疑いで審査請求が相次いでいるのである。

　大館市では昨年１１月、条例制定から５年目にして初の審査会が開かれ、能代市の審査会では「違反」「違反せず」と判断が４度割れた。上小阿仁村でも地方自治法の議員の兼業禁止に抵触するかどうかを審査する特別委が設置された。選良には李下に冠を正さず、の姿勢が必要なことは言うまでもない。