安保改定５０年―「同盟も、９条も」の効用

　５０年前のきょう、岸信介首相とアイゼンハワー大統領が出席して、米ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約への署名が行われた。

　これがやがて、６０年安保闘争として歴史に残る騒乱につながる。５カ月後には、全学連の学生らが国会に突入。樺（かんば）美智子さんが命を落とした。

　戦争が終わってから、まだ１５年だった。しかも、当時は米ソ両国による冷戦のまっただ中だ。アジアでは朝鮮戦争は休戦したものの、間もなくベトナム戦争が始まるなど、身近に戦争が感じられる時代だった。

　朝日新聞の世論調査では、安保改定で日本が戦争に巻き込まれるおそれが強くなったとの回答が３８％もあった。日本の安全を守る方法として、中立国になることを挙げた人も３５％いた。

　Ａ級戦犯だった岸首相の復古的なイメージや強引な政治手法への反感も強かった。占領以来の鬱屈（うっくつ）したナショナリズムが噴出したとの見方もある。

　それから５０年、同盟の半世紀は日本社会にとって同盟受容の半世紀でもあった。今や朝日新聞の世論調査では、常に７割以上が日米安保を今後も維持することに賛成している。

　冷戦終結後、アジア太平洋地域の安定装置として再定義された日米同盟の役割はすっかり定着した。核やミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威や台頭する中国の存在を前に、安保体制の与える安心感は幅広く共有されているといえるだろう。

　日本が基地を提供し、自衛隊と米軍が役割を分担して日本の防衛にあたる。憲法９条の下、日本の防衛力は抑制的なものにとどめ、日本が海外で武力行使することはない。在日米軍は日本の防衛だけでなく、抑止力としてアジア太平洋地域の安全に役立つ。

　それが変わらぬ日米安保の骨格だ。９条とのセットがもたらす安心感こそ、日米同盟への日本国民の支持の背景にあるのではないか。

　米国の軍事行動に日本はどこまで協力すべきか、おのずと限界がある。国論が二分する中でイラクに自衛隊を派遣したが、もし９条という歯止めがなかったら、その姿は復興支援とは異なるものになっていたかもしれない。

　アジアの近隣諸国にも、「９条つきの日米同盟」であったがゆえに安心され、地域の安定装置として受け入れられるようになった。

　アジアの姿はさらに変わっていく。日米両政府が始めた「同盟深化」の議論では、新しい協力の可能性や役割分担について、日本が主体的に提示する必要がある。米軍基地が集中する沖縄の負担軽減や密約の解明問題も避けて通れない。

　しかし、「９条も安保も」という基本的な枠組みは、国際的にも有用であり続けるだろう。

新興株式市場―失敗に学び、再構築を

　新興株式市場のスタートから１０年がたった。将来性を重視して上場基準を緩め、若い企業でも事業資金を得られるようにした市場だ。１９９９年１１月に東証マザーズ市場が発足したのを皮切りに、現在は大阪、名古屋、札幌など実質的に六つの市場がある。

　当初はＩＴ（情報技術）ブームで注目されたが、その後のバブル崩壊に加え、ライブドア事件など不祥事が相次ぎ、一般投資家が寄りつきにくくなった。市場の時価総額も新規上場も激減し、荒涼とした風景が広がる。

　立ち上がりからして安易だった。９９年、急成長していた米国の新興市場ナスダックの日本上陸話が持ち上がり、慌てた東証は急ごしらえにマザーズを始め、地方の取引所も追随。市場が乱立した。だが、思惑は外れた。優れた企業が一部に現れたが、株価が高いのは上場直後だけで後は低落という企業が群れをなし、損失を被った投資家が累々、という惨状に陥った。

　問題の根は、日本の新興企業を育てる環境全体の未熟さにある。取引所も証券会社もベンチャーキャピタル（ＶＣ）も、新興企業という「生き物」から利益を吸い取ることを優先していた観すらある。

　米国ではＶＣなどがこの機能を果たし、ナスダックとの相乗効果がある。だが、日本にはそのような土台がなかなか築けていない。

　新興企業には突破すべき壁がいくつもある。技術を商売に結びつけるのは簡単ではないが、それだけではない。経営体制も「脱皮」を繰り返さないと、一人前の企業にはなれない。

　創業者の個人商店的な切り盛りから、良き協力者を得て、経営陣というチームによる分担と協調の体制へと円滑に移行する必要がある。

　ところが、ライブドアなど問題企業は、この経営の脱皮に失敗し、暴走のあげく、投資家を巻き添えにして破綻（はたん）するという点で共通していた。

　東証は昨年始めた新興市場「ＴＯＫＹＯ（トウキョウ）　ＡＩＭ（エイム）」で、この育成役を証券会社に担わせようとしている。英国やカナダなどで採用されている仕組みだ。だが、日本の証券会社は尻込みし、いまだ上場企業はゼロだ。

　いっそのこと、取引所が上場企業から追加負担を取り、それを原資にフリーの経営指導専門家を組織して、上場企業の経営を定期診断し、格付けなどの形で評価するという仕組みをつくってはどうだろう。

　いずれにしても、日本の新興市場を整えるには、もっと手間とコストをかけなければならないのだと観念してサポート体制を構築する必要があるのではないか。

　今秋にはジャスダック市場と大証ヘラクレス市場が統合するが、もっともっと、再編・集約が求められる。

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