長妻昭厚生労働相は30日、第２次大戦中に徴用されて日本の企業で働いていた韓国人4727人の厚生年金加入記録が見つかり、社会保険庁が外務省を通じて韓国政府に提供したことを明らかにした。韓国政府から今秋、約４万人について調査要請があり、調べたところ判明した。厚労相は同日、記者団に「今後も要請があれば誠意を持って調査を続ける」と述べた。

　韓国側はさらに約12万人から同様の申請があるとしており、日本側に調査を求める意向という。

　韓国では日本などで強制労働させられたことを裏付ける資料があれば、本人や遺族などに補償目的の支援金などが支給される。今回、年金記録が確認できた4727人は韓国政府からの支援金などを受給できるようになる可能性が高いという。(01:07)