「小沢幹事長辞職を」６７％、内閣支持４２％　世論調査

　朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が６７％にのぼった。鳩山内閣の支持率は４２％と前回調査（１２月１９、２０日）の４８％から下がり、不支持の４１％（前回３４％）とほぼ並んだ。

　小沢氏の辞職は必要ないとの答えは２３％。「辞職するべきだ」は民主支持層でも５１％と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は８８％と圧倒的で、民主支持層でも８１％がそう答えた。

　また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が５９％おり、「変わらない」は３６％。鳩山由紀夫首相の対応にも７９％が「納得できない」としている。

　一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が５９％で、「辞任するべきだ」の３０％を上回った。ただ、首相の説明に７７％が「納得できない」としている。

　内閣支持率は、昨年９月の発足直後は７１％だったが、１２月には前月の６２％から４８％へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持２０％、不支持５４％と、不支持が大きく上回っている。

　民主党の政党支持率は３６％で、前回の４２％から大きく下げた。鳩山政権発足後は４５％前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も１６％（前回１８％）と低迷している。

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　〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。