2010年1月18日 19時15分更新
赤磐市の市議会議員が所有する土地を使う目的がないのに市の費用で購入したとして、市は18日、土地の購入を指示した元副市長や市の職員ら4人を背任などの疑いで警察に告訴しました。
これは18日、赤磐市が記者会見を開いて明らかにしたものです。
このうち背任の疑いで告訴されたのはいずれも61歳の元副市長と吉井支所の元支所長の2人です。
告訴状によりますと元副市長は現職の市議会議員が所有する市内2か所の土地を、使う目的がないのに、購入するよう職員に指示し、元支所長が土地を購入する契約を行ったとしています。
このうち周匝地区の宅地、110平方メートルについては平成19年7月に458万円で。また是里地区の畑、5160平方メートルについてはおととし4月に250万円でそれぞれ市が道路改良費の名目で費用を支出して購入したということですがいずれの土地も使われずに放置されているということです。
市によりますといずれも契約の金額が500万円以下で支所長の権限で決裁できたため市議会などで問題をチェック出来なかったとしています。
また、市は土地の用途がはっきりしないと認識しながら契約の書類を作成したとして吉井支所の52歳の産業建設課長と45歳の主幹の2人をそれぞれ虚偽公文書作成の疑いで告訴しました。
そのうえでこの吉井支所の職員2人と当時の産業建設部長ら2人について18日付けで減給処分としました。
これについて赤磐市の井上稔朗市長は「市民のみなさまに大変申し訳なく思っています。職員の綱紀粛正をしっかりはかっていきたい」と述べ謝罪しました。