相模湖町 合併の是非を問う住民投票
 2005.6.12

  神奈川県相模湖町、
  町議会解散の是非を問う住民投票、実施。(投票率 69.34%)
   「解散に反対」 2896票
   「解散に賛成」 2391票

   同町では昨年11月、相模原市、津久井町との合併についての住民投票で反対が上回ったが、
   溝口正夫町長は財政難などを理由に合併推進を表明。
   議会も合併を議決し、3市町は来年3月の合併を県に申請。

   神奈川県は今月20日からの県議会に3市町の合併議案を提出。

   町民らが「民主主義に反する」として、今年4月に議会の解散を直接請求していた。


 2004.11.28

  神奈川県相模湖町、
  相模原市や津久井町など1市4町の枠組みでの合併の是非を問う住民投票、実施。(投票率 64.25%)
   「単独町政の継続」 2508票
   「合併に賛成」   2455票

   1市4町は2006年年3月の合併を目指し協議を進める方針だったが、
   反対意見が多かったことで今後、合併の在り方について再検討を迫られる見通しとなった。

  外国籍住民の投票資格は認められなかった。

  盧国際部長、
  「慰霊祭の開催などでは感謝している。議会で地方参政権を認めておきながら、
   住民投票で排斥されたことは理解に苦しむ。」

   永住外国籍住民の地方参政権を容認した95年2月の最高裁判決を受け、
   同町議会は翌3月、「定住外国人の地方参政権」を求める民団の陳情を採択した。

   相模湖町では第二次世界大戦中、相模湖ダムの建設など相模川の水源開発で朝鮮半島や中国から多くの人が
   強制連行された。
   町は強制労働で無残な死をとげた人たちの慰霊碑を建立し、毎年慰霊祭を開き、
   相模湖町史・歴史編(01年刊)では、ダム建設に伴う強制連行の実態を記述した。


 2004.11.24

  在日本大韓民国民団県地方本部、
  町長と町議会に公開質問状を出した。

   質問状の提出に先立ち、民団の盧慶均国際部長らは溝口正夫町長に会い、除外の理由をただしたが、
   溝口町長は「公選法に準じてやった」と答えた。


 2004.9

  神奈川県相模湖町議会、
  相模原市などとの合併の是非を問う住民投票条例、可決。

   投票資格者を「町内に3カ月以上住む20歳以上の日本国籍を有するもの」と定め、
   町内の20歳以上の永住外国籍住民27人(特別永住許可の韓国籍7人を含む)は対象外。