昨年7〜9月の大阪府の完全失業率(推計値)が全国最悪の7.7%だったことがわかり、大阪府の橋下徹知事が18日、新年度予算案をめぐる府議との意見交換会で責任を追及された。知事は「景気浮揚は国に責任がある」とかわそうとしたが、府独自の雇用政策を示すよう求められ、「僕も万能じゃない」とこぼした。
府商工労働部や総務省によると、府の失業率7.7%は2003年4〜6月以来の全国ワースト。下位から4番目だった昨年4〜6月の6.2%から2.5ポイント悪化した。15〜24歳が16.1%、25〜34歳が10.1%と若年層の雇用の悪化が数値を押し上げたという。全国平均は5.4%だった。
公明党府議団との意見交換会で、川岡栄一府議から「緊急に高卒、大卒、専門学校卒の若者対策を目に見える形で発信すべきだ」と責め立てられると、知事は「産業政策は国じゃないと牽引(けんいん)できない」と防戦一方だった。