米国とロシアの核軍縮条約である第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が、昨年１２月に失効した。双方は後継条約について年末までの調印を目指したが、まとまらず、今月に交渉を再開し早期妥結にこぎつけたい意向だ。

　昨年１２月にコペンハーゲンでメドベージェフ・ロシア大統領と会談したオバマ米大統領は「合意にかなり近づいている」と述べ、早期調印に自信を示した。米ロの新核軍縮条約の早期調印は核廃絶へ向けた重要な一歩となる。米ロは行動で指導力を示す時だ。全力を挙げ実現してほしい。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、非保有国に核兵器の保有を禁止する一方で、米ロ、英仏、中国の核保有国５カ国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務がある」と課している。オバマ大統領はノーベル平和賞の受賞演説で「ＮＰＴが米外交の要」だと強調した。言葉通りにＮＰＴをよりどころにして核不拡散・軍縮を進めるためには、まず米ロが義務を履行する必要がある。

　世界の核兵器の９５％を保有する米ロ両国が、核軍縮交渉で成果を示してこそ、核開発の疑惑が強まる北朝鮮やイランに活動の断念を促す道義的な説得力を持てるからだ。

　核廃絶は、戦争の絶えない現実世界からは程遠い理想の目標とみられていたが、オバマ大統領が「核のない世界」を提唱した昨年４月のプラハ演説を機に、国際社会が取り組むべき現実の課題に変わった。そういう共通の認識基盤が生まれ、核軍縮・不拡散の機運が高まっている。

　日豪両政府の呼び掛けで発足した賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」は昨年１２月、核廃絶へ向けた行動計画を盛り込んだ報告書を両政府に提出した。一連の動きを後押しするものだ。

　報告書は短期（２０１２年まで）、中期（２５年まで）、長期（２５年以降）の３段階の行動目標を設定し、短期の最初の重要課題として米ロ核軍縮条約の早期調印を挙げた。今年、国際社会は「核のない世界」へ向けて大きく前進できるかどうかの岐路に立たされる。近く米国は新たな核戦略指針「核体制の見直し」を公表する。国際委員会の報告書は、米国がそこで核兵器の「唯一の目的」を敵の核攻撃抑止に限ると明言するよう要請。敵の核攻撃まで核を使わない「先制不使用」宣言にも期待をかけた。

　４月にはワシントンで、オバマ大統領主宰の初の核安全保障サミット、５月には国連で５年ぶりのＮＰＴ再検討会議が開かれる。大統領が約束した、米議会での包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准が実現できるかどうかも焦点だ。米国は１９９６年に同条約に署名したが、９９年に上院が批准を否決。再度の挑戦となる。米国が批准すれば中国も続くとみられ、ＣＴＢＴは発効へ大きく前進する。

　イランは欧米５カ国との核交渉で、低濃縮ウランを国外輸送し研究用原子炉の燃料として返還を受けることを拒否、国連安全保障理事会の追加制裁の動きもある。北朝鮮も核問題の６カ国協議への復帰を認めていない。

　これら相互に関連し合う核軍縮・不拡散の課題に道筋を付けられるか。オバマ大統領には、平和賞受賞に値する成果をもたらす行動と指導力を期待したい。（横尾　章）