石川議員の拘置決定、釈放要求発議も可能

　陸山会を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地裁は１６日、同会の事務担当者だった石川知裕・衆院議員、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）、石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者（３２）の３人について、２５日まで１０日間の拘置を認める決定をした。

　通常国会は１８日召集のため、石川容疑者は会期中も拘置されることになる。国会法では、議員２０人以上の連名で、会期前に逮捕された議員について釈放要求の発議ができ、議決されれば拘置を続けることができなくなる。これまで適用例はないが、小沢氏が検察当局に対して対決姿勢を鮮明にする中、国会の対応が注目される。

　過去には、１９９２年１月、共和汚職事件で阿部文男・元北海道沖縄開発庁長官を通常国会開会の１１日前に逮捕した際、検察当局が対応を検討したことがあったが、結局、発議はなかった。

　検察幹部は「これまで一度も適用されていないが、もし適用された場合は国民がどう反応するかに尽きる。我々はそうなっても法と証拠にのっとって起訴を目指すだけだ」と話す。

　一方、大久保被告は、西松建設の違法献金事件で公判中で、２６日に被告人質問を控えており、特捜部は東京地裁に公判期日の延期を求めることを検討している。

　大久保被告は、陸山会の０７年分の収支報告書に関する虚偽記入容疑で逮捕されたが、特捜部は０４年分と０５年分についても大久保被告が関与しているとみている。０４、０５年分については西松事件で既に起訴されているため、新たに立件する場合は、裁判所に、起訴事実の変更（訴因変更）を申し立てることになる。

　その場合、裁判所は被告側の請求があれば、公判を一時停止しなければならず、今春にも言い渡されるとみられていた判決が延びる可能性が出てきた。