９．外国永住権者および二重国籍者に対する特則
イ．国外旅行許可を受けたと見なされる場合
兵役義務者またはその父母が次に該当する場合には兵役義務者本人が国内に永住する目的で帰国する時までを許可期間とする国外旅行許可を受けたと見なされる。
�々餝阿捻塀燦△鯑世真諭幣魴鑄佞�永住権を得た人は除外）や永住権制度がない国で無期限滞留資格または最長期滞留資格を得た人
��1963年11月30日以前に日本国に入国した人で特別滞留資格を得た人��その他に国外で居住が可能だと兵務庁長が認めた人
以上に該当する人は、その事実を証明する書類を在外公館長を経て兵務庁長に提出しなければならない。
ロ．国外旅行許可が取り消されたと見なされる場合
次のような場合には国外旅行許可が取り消されたと見なされる。
�￣塀擦垢詭榲�で帰国した人
��国外出生者で国内に住民登録をして居住する人
��６ヶ月以上国内に滞在している人。この場合、国内滞在期間は入国日から起算し、以下の事由に該当する人が国内に60日以内の期間滞在する場合を除き、出国後６カ月以内に再入国した場合には、継続して国内に滞在したと見なされる。
−本人の婚姻、本人や配偶者の兄弟姉妹・直系尊属・直系卑属の葬礼・還暦または婚姻への参席
−大韓体育会傘下競技団体が主管する運動競技に選手または役員としての参加
�て�営延期が可能な国内教育機関で修学中の人でその学校を卒業・休学・退学・除籍して１年以内に通算６ヶ月以上国内に滞在している場合と国内の学校に修学中の人で修学期間中、その父・母または配偶者が通算６ヶ月以上国内に滞在する場合
�ス馥盻�業など兵務庁長が告示する営利活動を行う人
��国外旅行審議委員会の審議結果、国外旅行許可取消対象者として決定した人
ハ．兵役免除処分および兵役義務の再賦課
▼兵役免除処分
国外で家族と一緒に永住権または永住権制度がない国で無期限滞留資格を得た人は、兵役免除願書を在外公館長に提出すれば兵務庁長から免除処分を受けることができる。
▼兵役義務再賦課
前記のような事由で兵役免除処分を受けた者がロ項に記載した事由に該当する時は兵役義務を賦課することができる。
しかし、在外国民２世以上の人（父・母・本人が永住権または市民権者で、国外で出生、または６歳以前に出国して18歳まで継続国外に居住する場合）は、永住する目的で帰国しない限り継続兵役免除対象となる。
●訳注
「在外国民２世」であっても、兵役義務賦課対象年齢者の場合、旅券に「在外国民２世」のスタンプ捺印（管轄領事館でもらう）がないと、出入国時に兵役と関連して「国外旅行出国（帰国）申請書」の作成・申告を求められたり、兵役義務賦課対象者として出国が禁止されることがある。
このため、韓国訪問を予定している該当者は、必ず事前に「在外国民２世」のスタンプ捺印をすませておくように。必要な書類は、
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�∨椰佑粒姐饋妖佻晋局宍�載事項証明書
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これまでは「在外国民２世」のスタンプ捺印時、本人の滞留資格および父母の滞留資格（特別永住者、永住者）の確認がなされてきたが、「在日同胞子弟の兵役問題に関する」民団の建議の結果、「特別永住者」の場合、2004年7月から「父母の在留資格証明書類」は省略されることになった。 |