まさに異例の事態である。通常国会の直前、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入代金をめぐって、元私設秘書の石川知裕衆院議員らが、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

　特捜部の調べでは、陸山会は２００４年に秘書家族寮建設のため、東京都世田谷区の土地を約３億４千万円で購入。その際、事務担当だった石川容疑者は、小沢氏の公設第１秘書の大久保隆規容疑者と共謀し、陸山会口座に入金した４億円を購入に充てたが、政治資金収支報告書には記載していなかったとされる。

　これまでは在宅起訴とみられていた。特捜部が逮捕に切り替えたのは、石川容疑者に自殺や証拠隠滅の恐れがあり、資金の流れ解明に欠かせない参考人聴取に小沢氏が応じなかったのが理由らしい。

　「不正はない」としながら十分な根拠を示さず、党や政権を揺るがせかねない事態を招いた小沢氏の責任は重い。幹事長辞任論も出始めているだけに、きちんと説明責任を果たすべきだ。

　とりわけ疑惑が浮かんでいるのは、購入資金の出所である。当初は、定期預金を担保に融資を受けて４億円を用立てたと説明していた。ところが実際は、融資の直前に支払いが済んでいたことが発覚した。

　任意調べの段階で石川容疑者は「手持ち資金が足りず、小沢氏から借りた」もので、記載しなかったのは単純ミスと、あいまいな説明を繰り返していた。

　だが特捜部の描く疑惑の構図は大きく違っているようだ。小沢氏の地元岩手県ではそのころ、国が胆沢ダムを建設中だった。下請け受注をめぐって、水谷建設などゼネコン側からヤミ献金が、影響力があるとされた小沢氏側に渡り、それが購入資金の一部に充てられたのではないか―というのだ。

　それを裏付けるように、水谷建設の元幹部が、大久保容疑者の献金要請で、２回に分けて計１億円を石川容疑者と大久保容疑者に渡したと供述している、という。

　それにしても、なぜ特捜部はこの時期に逮捕に踏み切ったのか。政治的な影響は極力避けねばならない。政権交代後初めての本格的な予算国会を控え、野党に格好の攻撃材料を提供することにもなる。それでも、国会議員の逮捕許諾請求が必要ない開会前を、ぎりぎりのタイミングとみたらしい。

　一方、小沢氏はきのうの党大会の中で、購入原資は「積み立ててきた個人の資産」と主張し、幹事長続投の意思を強調。「何ら不正はない。断固戦う」と特捜部との対決姿勢を強めている。これでは到底納得できない。

　民主党の対応にも首をかしげたくなる。「政治とカネ」を厳しく追及してきた姿勢はどこに行ったのか。鳩山由紀夫首相もなぜ、もっと小沢氏に説明するよう促さないのか。幹事長を続投させるにしても、党独自に調査チームをつくって真相を究明し、自浄能力を示していくことが欠かせない。