裁判員裁判　選任手続き６２２人欠席　候補の１１％　いずれも過料なし

（2010年1月7日掲載）

　昨年８―１２月に５０地裁（８支部含む）で実施された裁判員裁判１３８件の裁判員選任手続きに呼び出された候補者計５８４２人のうち、６２２人（１１％）が欠席したが、裁判員法に定められた過料を科された人はいないとみられることが６日、共同通信の集計と取材で分かった。各地裁は選任手続きに支障がなく、過料の必要はないなどと判断しているもようだ。ペナルティーを恐れ、渋々地裁に出向いた人が不満を持つ可能性がある。
　
　集計などによると、各地裁はそれぞれ裁判員候補者名簿から６０―１６０人を抽出。辞退希望を認めた人などを除いた２４―６５人に選任手続きへの出席を求め、０―１４人（呼び出し状が届かなかった人も含む）が欠席した。全員が無断欠席とは限らないという。
　
　候補者の欠席率（辞退者などを外し呼び出した人数に対する欠席者の割合）が高かった選任手続きは、（１）１２月１５日の那覇地裁（殺人未遂事件）２９％（２）１１月３０日の神戸地裁（殺人事件）２４％（３）１２月１４日の京都地裁（同）と９月２９日の福島地裁郡山支部（同）２３％−の順。
　
　逆に欠席者がいなかったのは、１０月７日の大阪地裁、同２７日の甲府地裁と松江地裁で、３件とも強盗致傷事件だった。
　
　裁判員法１１２条は、候補者が正当な理由なく選任手続きに出席しない場合、地裁の決定で１０万円以下の過料に処すると定めているが、決定は裁判所の裁量に委ねられている。過料は義務違反などに対し、金銭を徴収する制裁で、刑罰の罰金とは異なる。
　
　６日までに欠席者に過料を科したと公表した地裁はなく、複数の裁判所関係者も「過料を科したケースは聞いていない」と話している。
　
　裁判員選任手続きに出向いた、ある候補者は裁判所のアンケートに「呼び出し状に１０万円以下の過料とあり、インパクトはある」と答えた。報道各社の取材に「欠席すると過料を支払わなければならないので来た」などと話した候補者も多い。

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