６４３４人が亡くなり、２５万棟の家屋が全半壊した阪神・淡路大震災からあすで１５年になる。

　その後も各地で大きな地震が相次いでいる。北海道でも２００３年９月に最大震度６弱の十勝沖地震が、０４年１１月には同５強の釧路沖地震が起きている。

　海外でもハイチの惨状は目を覆うばかりだ。救助が追いつかず、拡大する被害にもどかしさが募る。

　いつ地震がきてもあわてないように、１７日を被害を少しでも和らげる減災について考える日としたい。

　阪神・淡路では、多くの人たちが倒壊した住宅の下敷きとなった。死者総数の９割近くにもなるという。

　耐震化の重要性があらためて浮き彫りになったが、全国的には木造住宅の耐震化は一向に進んでいない。

　国土交通省によると、耐震性が不足している住宅は約１１５０万戸。全体の２４％を占める。道内では６０万戸を超えている。

　１戸平均で２００万〜３００万円にもなるという高額な改修工事費が遅れの原因となっているようだ。

　道内では、３３市町村が工事費の一部を助成する制度（札幌と苫小牧市は融資）を設けている。

　建築基準法が改正された１９８１年以前の住宅が対象だが、上限は３０万円が多い。高齢化が進む中で世帯主が尻込みするのもわかる。

　道は０６年度に耐震改修促進計画を策定した。１５年度に住宅総数約２６０万戸の９割を耐震化する目標を立てているが、達成は難しそうだ。

　寝室や居間など１カ所だけの安全ゾーンを決めてリフォームしておくのも一つの考え方かもしれない。

　国の中央防災会議は０５年、簡易で低コストな耐震改修工法の開発を打ち出している。積極的な取り組みを国に求めたい。

　災害時に防災拠点となる学校や病院、役所など公共施設も心配だ。

　道内の小中学校で、震度６強以上でも倒壊しない基準を満たしているのは昨年４月現在で５４％。こちらも自治体の財政難が理由だが、この状況を放置していいはずがない。

　民主党はマニフェストに危機管理庁の創設を盛っている。具体的な動きはまだないが、国民の命を守るためにも、数ある政策の中でも優先して進めてほしい。

　国民の防災意識も高めたい。防災に関する各種調査を見ると、非常用品を用意していなかったり、家具の固定化など室内の対策が不十分だとする答えが多いのに驚く。

　１７日を機に、あらためて家族で減災、防災対策を話し合ってみてはどうだろうか。「まず自分の身は自分で守る」。地震列島で暮らす以上、そのことも徹底しておきたい。