社説
福島・雇用急降下／目先の策では改善できない
東北の中でも比較的よかった福島県内の雇用状況が、この１年ほどで急降下し、まったく改善の兆しを見せていない。有効求人倍率は、昨年１１月まで４カ月間連続、過去最低に張り付いたまま。全国で下から３番目になってしまった。
雇用状況の悪化は何も福島県に限ったことではなく、全国的な傾向であることは確かだ。ただ、このままでは地域経済が疲弊する一方になる。一時的な雇用確保策で済まないことは明らかであり、何とか地域に根差した職場を生み出すことが迫られている。
一昨年１１月から昨年１１月までの１年間の有効求人倍率をみると、福島県は極めて深刻な状況に陥っている。一昨年１１月の数値は０．５８倍だった。全国平均（０．７６倍）は下回ったものの、東北では山形県（０．６３倍）に次いでよかった。
それが昨年１月には０．４８倍と０．５倍を割り込み、３月に０．３９倍に、８月から１１月は０．３３倍にまで落ちた。
昨年１１月の数値は、全国で青森県と沖縄県（いずれも０．２９倍）に次ぎ、秋田県とともに下から３番目。福島県だけでなく東北の雇用の落ち込みは激しく、６県では０．３４倍しかない。全国のブロック別では、九州（０．３９倍）や北海道（０．４１倍）にも引き離され、断然のワーストだ。
一昨年１１月の東北の有効求人倍率は０．５０倍だった。北海道（０．４３倍）を上回り、九州（０．５２倍）ともそう差はなかったことを考えると、低落ぶりが際立っている。
福島県の雇用悪化は、不況の影響をまともに受けているためだ。その象徴的なケースが、会津若松市の富士通グループ企業の人員削減や、アルプス電気相馬工場の閉鎖。どちらも長年にわたって、それぞれの地域を支えてきた企業であり、与える影響は極めて大きい。
立地企業が多いだけに、雇用の調整弁とされた時のダメージも大きくなる。全国的にみると、この１年間で茨城、栃木、群馬の北関東３県の落ち込みが目立つ。栃木県の有効求人倍率は、一昨年１１月が０．９１倍だったのに、昨年１１月は０．３８倍と半分以下になった。福島県の産業構造は北関東にも近く、似たような急降下に見舞われているとみられる。
企業の雇用の調整弁とされ、その削減分をほかの分野で吸収できなければ、とめどなく悪化していく。有効求人倍率が０．３倍台で下げ止まる保証は何もなく、全国一律の短期的な雇用確保対策では、もはや改善は期待できないのではないか。
地元で持続可能な雇用を探り、たとえわずかずつであったとしても、働く場を増やす取り組みをしていく必要がある。
2010年01月18日月曜日
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