社説
親族の臓器移植／不公平感招かぬ配慮が必要
家族が脳死状態になり、親族に臓器移植の待機患者がいたら―。多少の迷いを覚えながらも、提供に応じる人が少なくないのではないか。
７月に施行される改正臓器移植法で、脳死となった場合に臓器を優先的に親族へ提供できる規定が１７日から先行して施行された。１５歳以上の人が書面で第三者に臓器を提供する意思とともに「親族優先」を意思表示していれば、脳死や心臓死と判定された際、必要とする親族に臓器が優先提供される。
臓器移植法は制定時から「移植を受ける機会の公平性」を基本理念に掲げ、改正法でも受け継がれた。移植を受ける患者の選定は症状の重さや待機期間の長さなど、主に医学的要素と緊急性で判断され、公正を保ってきた。
親族への優先提供はこれまでの判断材料とは別の観点で、移植される患者が決まる。日本臓器移植ネットワークによると、待機患者は全国で１万２０００人を超える。親族がいない患者にとっては不利な状況が生じる可能性もある。患者らに不公平感を抱かせないよう、規定の趣旨などをしっかり理解してもらうことが重要になる。
優先提供は移植の機会拡大につながるとして、改正法に盛り込まれた。親族に移植される臓器以外は、ほかの患者に提供されるためだ。
日本世論調査会が昨年１０月に実施した調査では「家族の同意で提供が可能」や「提供者の年齢制限撤廃」など主な改正点のうち、「評価する」という回答は「親族への優先提供」が８５％で最も多かった。臓器提供意思表示カード（ドナーカード）の所持率は依然として低水準とされる。優先提供を認めたことは、ドナー登録のすそ野を広げる効用もあるとみられる。
一方で、運用面では一段の配慮が求められる。厚生労働省は先行施行を前に指針を設けた。親族の範囲は「親子と配偶者」と定め、移植ネットの登録者に限定した。優先提供の意思表示をした上で自殺した場合、提供を認めないことも明示した。不幸な自殺の発生は移植医療の根幹を揺るがす恐れもあるだけに、厳密な運用が肝要だ。
優先提供を受けた患者やその家族への精神的なケアも従来以上に大事になる。これまでの脳死移植は患者と提供者に接点はなかった。身内となれば、その死を受け止める必要もあり、心的な負担は小さくない。
改正法は国会審議が尽くされたとは言えず、優先提供の指針決定が施行直前となったように、詰め切れていない部分が残る。ただ、移植医療の一層の推進は、待機患者らが待ち望んでいた側面もある。全面施行に向けて、あらためて脳死移植の在り方を考える機会にもしたい。
福島・雇用急降下／目先の策では改善できない
東北の中でも比較的よかった福島県内の雇用状況が、この１年ほどで急降下し、まったく改善の兆しを見せていない。有効求人倍率は、昨年１１月まで４カ月間連続、過去最低に張り付いたまま。全国で下から３番目になってしまった。
雇用状況の悪化は何も福島県に限ったことではなく、全国的な傾向であることは確かだ。ただ、このままでは地域経済が疲弊する一方になる。一時的な雇用確保策で済まないことは明らかであり、何とか地域に根差した職場を生み出すことが迫られている。
一昨年１１月から昨年１１月までの１年間の有効求人倍率をみると、福島県は極めて深刻な状況に陥っている。一昨年１１月の数値は０．５８倍だった。全国平均（０．７６倍）は下回ったものの、東北では山形県（０．６３倍）に次いでよかった。
それが昨年１月には０．４８倍と０．５倍を割り込み、３月に０．３９倍に、８月から１１月は０．３３倍にまで落ちた。
昨年１１月の数値は、全国で青森県と沖縄県（いずれも０．２９倍）に次ぎ、秋田県とともに下から３番目。福島県だけでなく東北の雇用の落ち込みは激しく、６県では０．３４倍しかない。全国のブロック別では、九州（０．３９倍）や北海道（０．４１倍）にも引き離され、断然のワーストだ。
一昨年１１月の東北の有効求人倍率は０．５０倍だった。北海道（０．４３倍）を上回り、九州（０．５２倍）ともそう差はなかったことを考えると、低落ぶりが際立っている。
福島県の雇用悪化は、不況の影響をまともに受けているためだ。その象徴的なケースが、会津若松市の富士通グループ企業の人員削減や、アルプス電気相馬工場の閉鎖。どちらも長年にわたって、それぞれの地域を支えてきた企業であり、与える影響は極めて大きい。
立地企業が多いだけに、雇用の調整弁とされた時のダメージも大きくなる。全国的にみると、この１年間で茨城、栃木、群馬の北関東３県の落ち込みが目立つ。栃木県の有効求人倍率は、一昨年１１月が０．９１倍だったのに、昨年１１月は０．３８倍と半分以下になった。福島県の産業構造は北関東にも近く、似たような急降下に見舞われているとみられる。
企業の雇用の調整弁とされ、その削減分をほかの分野で吸収できなければ、とめどなく悪化していく。有効求人倍率が０．３倍台で下げ止まる保証は何もなく、全国一律の短期的な雇用確保対策では、もはや改善は期待できないのではないか。
地元で持続可能な雇用を探り、たとえわずかずつであったとしても、働く場を増やす取り組みをしていく必要がある。
2010年01月18日月曜日
|
|