政府は永住外国人への地方選挙権付与法案について、１８日召集の通常国会提出に向けて検討している。
　納税の義務を負っているにもかかわらず、行政に参画するための基本的権利といえる選挙権が認められていない。これが永住外国人の現状である。
　こうした中で、永住外国人の多くを占める在日韓国人は長年にわたって地方選挙権を求めてきた。１９９５年には最高裁が「定住外国人への地方選挙権付与は憲法上禁止されていない」との判断を示している。
　事は地方住民にかかわる権利義務の問題である。外国人であっても公的な義務を果たしていれば、一定の参政権を持つのは当然だろう。
　外国人参政権を認めることは、国際社会における日本の姿勢を対外的に明らかにすることでもある。議員立法ではなく、政府提出が望ましいのは言うまでもない。
　だが、この問題では与党内にすら根強い反対意見がある。本気で実現を目指すなら丁寧な議論が不可欠だ。鳩山由紀夫首相はその肝心な点を分かっているのか。これまでの法案提出をめぐる経緯を見ると、甚だ心もとない。
　外国人選挙権について政府内にはっきり動きが出てきたのは、小沢一郎民主党幹事長が１１日の政府・民主党首脳会議で言及してからだ。
　昨年１０月の日韓首脳会談後の記者会見で鳩山首相は「国民の思いが必ずしも統一されておらず時間がかかる」と慎重だった。ところが、小沢発言後の１２日には、ことしが日韓併合１００年であるとして法案提出に積極姿勢を見せた。あまりに唐突過ぎる。
　国民新党の亀井静香代表は「国民新党は賛成していない。（選挙権を）得たければ帰化すればいい」と反発している。亀井氏は金融・郵政改革担当相でもある。これで政府提出に持って行けるのだろうか。
　もう一つの気掛かりは、小沢氏による参院選戦略の一環との見方が出されていることだ。
　民主党候補を支援した実績のある在日本大韓民国民団とのさらなる協力強化や、選挙権付与に熱心に取り組んできた公明党を自民党と分断することが狙いだとささやかれている。
　自民党の大島理森幹事長は政府方針に反対しているが、自民党政権が長年の懸案を放置してきた事実を忘れてはいけない。永住外国人の人権問題という側面もある問題を選挙戦略や党利党略と絡めては本質を見失う。
　政府、与党内や国会での丁寧な議論を通し、永住外国人問題に対する国民の理解を深める。これも政治に課せられた責任である。事を急ぐあまり禍根を残してはならない。

新潟日報2010年1月14日

　「消費者ホットライン」の運用が始まった。全国共通の電話番号となる（０５７０）０６４３７０をダイヤルすると、最寄りの地方の消費生活センターにつながる仕組みだ。
　番号には「守ろうよ、みんなを」という意味が込められている。問われるのは、その趣旨を生かした「ホットライン」として機能するかどうかだ。
　共通番号に接続すると音声ガイドが居住地を確認するために郵便番号を聞いてくる。案内に従っていくと所管のセンターが紹介される。休日などは国民生活センターが受けるが、その後地方に回されるケースも増えよう。
　システムは、最新のインターネット利用のＩＰ電話には対応していない。関係する消費生活センターの電話番号が流されるだけだ。「ホット」にはほど遠い。音声ガイドに、もどかしさを感じる利用者は少なくないだろう。
　盛岡市は事実上の不参加を決めた。郵便番号を覚えている人が少ない。高齢者にはダイヤル操作が難しい。そんな理由だ。盛岡市消費生活センターは「たらい回しになってしまい、県民の不利益になる恐れがある」と言う。
　消費者庁はパロマガス工業の湯沸かし器事故などで明らかになった縦割り行政を排するために設けられた。
　その大きな目玉が地方の消費センターと一緒に構築するホットラインだ。迅速にトラブルを解決するとともに、全国に張ったアンテナで被害情報を早く把握する狙いである。
　そのためには、地方のセンターの充実が欠かせないが、非常勤職員が多く待遇改善を求める声が上がっている。専門職員を置かず市民課などの窓口で相談を受ける市町村も多い。
　国は相談員の増員や養成、新たにセンターを設置する自治体に対して財政支援をする。消費者庁設置法は３年以内に必要な措置を講じるとする。原資となるのは２６０億円の基金だ。
　問題は、その後の財政支援がまだ見えてこないことである。県内で専門職員がいて週４日以上の相談を行っているセンターは８市町にとどまる。
　地方財政は厳しく、消費者行政関連の予算を削る自治体が多い。センターの新設や拡充に及び腰になっている現状を国は見据える必要がある。
　鳴り物入りで発足した消費者庁だが、特定保健用食品の扱いをめぐっては、表示許可という所管事項以外の動きは見られなかった。司令塔としての存在感はまだ薄い。
　開設初日、県消費生活センターに寄せられた相談はいつもより多かった。相談に遠慮がちな人が多いことを物語っていないか。消費者庁の原点に立ち返った検証と改善を続けていかなければ、その信頼を裏切ることになる。

新潟日報2010年1月14日