ハイチ支援、日本に出遅れ感　首相は「復興に協力」力説

　大地震に襲われたハイチのビアンエメ内相は１５日、収容された遺体は５万人に達し、死者は最大２０万人に上る可能性があるとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。発言通りなら２２万人以上の犠牲者が出た２００４年１２月のスマトラ沖地震・津波での規模に迫ることになる。薬や食料の不足で被災者の不安が募る中、各国は続々と支援を表明、米国や中国などの救援隊はすでに現地で活動しているが、「地震大国」日本の出遅れ感は否めない。

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　「日本は地震大国。様々な経験と教訓を得ている。ハイチの人々の復興のためにできる限りの協力をすることを誓う」。１６日に東京で始まったアジア中南米協力フォーラムで鳩山由紀夫首相は力を込めた。日本にとって災害救援は国際協力の得意分野だ。

　しかし、出遅れを指摘する声もある。地震発生は日本時間１３日朝。緊急支援や調査チームの派遣などを発表したのは１４日午後になってから。すでに他国は支援に動き出していた。

　岡田克也外相は１５日の記者会見で「現場は非常に混乱し、連絡もとれないような状況だ。何が求められているのかしっかり見極めたうえで行動するということは議論があるところだと思うが、間違ったやり方ではないと思っている」と強調した。

　発生から２４時間で外務省がハイチにある日本大使館と電話できたのはわずか数回。ようやくつながっても途中で切れる。大使館も建物にひびが入り、立ち入り禁止に。大使館員は在留邦人の安否確認にも追われ、被害の把握や支援の検討に時間がかかった。

　５００万ドル（約４億５千万円）を上限とする緊急無償資金協力は各国を意識して打ち出した。外務省幹部は「他国にひけをとらないぐらいの額はかき集めた」と言う。

　だが、国連人道支援調整事務所のウェブサイトにある各国・国際機関による支援額の一覧表に、日本はまだ載っていない。間に合わなかったためとみられる。（東岡徹）