金融危機により手ひどい痛手を受けた世界経済は、各国政府が大規模な景気対策を実施したこともあり、持ち直してきている。日本も実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でプラス成長となった。だが、楽観はできない。今後はデフレ脱却と雇用回復が最重要課題となる。

　人口が多く個人消費が期待できる中国やインドは、今後も高成長が望めそうだ。米国は昨年、７～９月期の実質ＧＤＰがプラスに転じたものの、失業率が１０％台まで悪化しており、オバマ大統領は厳しいかじ取りを迫られている。欧州連合（ＥＵ）は、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど借金体質の国が、成長の足かせになっている。

　国内では、鳩山政権の２０１０年度予算が一般会計規模で過去最大に膨らみ、国債の発行規模も４４兆円と税収をはるかに上回った。家計に直接支援するという自民党政権とは違う特色を出した。これが需要回復に結びつくかどうかは不明だ。企業が元気にならなければ成長は見込めないとの懸念もある。

　物価が下落し、給料も下がる日本経済のデフレは長期化するとの見方もある。デフレを脱却できなければ、明るい未来は望めない。政府・日銀が協調し、需要の創出を図り、金融緩和を打ち出す必要がある。急激な円高には思い切った為替介入をする覚悟も示してもらいたい。

　雇用情勢も気掛かりだ。昨年１１月の完全失業率は５・２％で、３カ月連続で改善した後、悪化に転じた。企業の人員過剰感は依然強い。雇用を高めるためには、需要を増やし企業の生産を高める政策が求められる。

　昨年１２月に内閣府が発表した景気ウオッチャー調査によると、街角の景気判断は３カ月前に比べ急激に悪化した。調査時期がドバイ・ショックによる円高、株安の時期ではあったが、タクシー運転手やコンビニ店長らによる街角の実感である。冬のボーナスの大幅な落ち込みや雇用不安で、元気がなくなっているのは確かである。

　鳩山政権は１０年度予算案で、子ども手当、高校授業料の無償化を盛り込んだ。これがいつ需要拡大に反映されるかは見当がつかない。こうした政策とは別に、成長戦略は必要だろう。

　政府はこうした批判に促されるように、年末押し迫って新成長戦略の基本方針を策定した。２０２０年度までの１０年間で、ＧＤＰを現在の１・４倍にあたる６５０兆円に拡大し、名目で３％、物価変動を除く実質で２％を上回る成長を目指すとしている。

　重点分野は環境・エネルギー、健康（医療・介護）、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の６つを挙げている。ただ、この戦略は世論の批判に対応して急いでつくったようにも見える。だから、どのような政策をどう実行していくかという具体性に乏しい。

　６月をめどに具体策をまとめるとしているが、問題は実効性のある政策を提示できるかである。成長していくためには内需拡大だけでなく輸出も不可欠だ。インドや中国などアジアの発展途上国の需要を見極め、政府と企業が協力して輸出戦略を推進することが、国内の雇用、消費拡大につながる。　（園田　寛）