八ツ場ダム訴訟１９日判決　千葉地裁、新政権下で初判断　

　国が建設を計画している八ツ場ダム（群馬県長野原町）の事業負担金を支出するのは違法だとして、千葉県の５１人が県知事らに支出差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が１９日、千葉地裁（堀内明裁判長）で言い渡される。

　１都５県の住民が６地裁に提訴したうち４件目の判決。過去３件はすべて住民側敗訴だが、ダム建設中止を掲げる民主党に政権交代してから初の司法判断に注目が集まっている。

　住民側は「首都圏の水需要は減少傾向にあり、さらに水源を確保する必要性はない。治水上の利益も全くない」として、ダムは不要と主張。県は「ダムは利根川の洪水被害を軽減し、水道水、工業用水を確保するために不可欠」と反論し、昨年６月２３日に結審した。

　国土交通省によると、八ツ場ダムの総事業費は約４６００億円。このうち半分以上は利根川流域の６都県で負担することになっている。千葉県分の負担は約５００億円と見込まれる。