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阪神淡路大震災

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1995年1月17日発生、死者は6434人。被災地全体では人口が震災前を上回るなど着々と復興している。[関連情報]

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「慰霊と復興のモニュメント」の池に献花する男性(17日午前、神戸市中央区の東遊園地)。市民団体など主催の「阪神淡路大震災1・17のつどい」。午前7時には約8000人(市発表)が集まり祈りをささげた(時事通信社)

「犠牲者の分、精いっぱい生きる」=「1・17のつどい」に8000人

 阪神大震災から15年となった17日、神戸市中央区の東遊園地には、夜明け前から遺族や被災者ら多くの市民が訪れ、それぞれに家族や友人らの冥福を祈った。(時事通信)
[記事全文]

◇市民団体などが主催
阪神淡路大震災1.17のつどい - 神戸市役所(1月8日)
▽インターネット中継も
1.17は忘れない - 1.17のつどい −阪神・淡路大震災15周年追悼式典− インターネット生中継。兵庫県庁「震災復興」

◇地震発生の5時46分には黙とう
・ [動画ニュース]阪神淡路大震災から丸15年 追悼式会場で地震発生時刻の午前5時46分に黙とう - FNN/フジテレビ(1月17日)
阪神大震災 発生から15年の朝 さまざまに鎮魂の祈り - 毎日新聞(1月17日)

◇死者は6434人に
概要 - 関連情報エリア
阪神大震災 6434人へ祈り 17日で15年 - 毎日新聞(1月16日)

◇いまだ心の傷や課題も
大震災「復興していない」29% 神戸で100人調査 - 47NEWS(1月2日)
17日に阪神大震災15年 高齢者支援や経済活性化が課題 - 47NEWS(1月16日)

・ [意識調査]阪神淡路大震災直後と比べて、防災意識は変わった? - クリックリサーチ

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

概要

1995年1月17日午前5時46分、淡路島北部、地下16キロの地点を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生。淡路島、神戸市、西宮市、芦屋市などで震度7の非常に激しい揺れを観測した。この地震による被害は、兵庫県内を中心に死者6434人、負傷者約4万4千人にのぼり、戦後最大の自然災害となった。
[写真]神戸市内で、地震発生直後に倒壊した高速道路。(1995年1月17日撮影)(c)AFP/ASAHI SHIMBUN

当時の報道映像や写真

予測されていなかった大被害

関西では震災前まで地震を意識する住民は少なく、官公庁の地震対策も震度5を想定していた。実際、関西地区には耐震基準に満たない多くの木造家屋が存在していたが、被害者のうち約5,000人以上はその家屋の下敷きになった。地震予測の難しさと阪神淡路大震災の教訓については、All About 「阪神淡路大震災に学ぶこと」に詳しい。

復興のとりくみ

  • 阪神・淡路震災復興計画 - 地震発生の年の7月、兵庫県が策定。この計画に基づいて、被災地の復旧・復興がすすめられた。
  • 阪神・淡路大震災の復興対策 - 2004年版防災白書(内閣府)。
  • 復旧・復興の状況について - 兵庫県が確定した被害、復興状況などについて毎年公表している。2008年10月版。
  • 阪神・淡路大震災復興基金 - 震災からの早期復興のための各般の取組み、被災者の救済および自立支援並びに災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生させることを目的として兵庫県と神戸市によって設立。財団法人阪神・淡路大震災復興基金

神戸ルミナリエ

阪神・淡路大震災犠牲者の鎮魂の意を込めるとともに、都市の復興・再生への夢と希望を託し、大震災の起こった1995年12月より毎年開催されている。

被災した児童生徒や学校への支援

  1. 教育復興担当教員 - 震災後、被災した子どもの心のケアなどを目的に、国の特例措置として担任とは別に配置された。
    悩める子ども いまだ絶えず…教員奮闘 - 読売新聞(2006年5月31日)
  2. EARTH(震災・学校支援チーム)- 兵庫県が2000(平成12)年に設立、被災地の学校の復興支援にあたる。メンバーは専門の訓練・研修を受けた教諭らで、中越地震の起きた新潟など全国に派遣、支援を行っている。
    学校の防災 - EARTHメンバーの高校教諭作成のHP。活動報告など。
    兵庫県の震災・学校支援チームに総理大臣表彰 - 産経新聞(2008年9月3日)
  3. 神戸レインボーハウス - 震災遺児を支援する施設。
    「震災」以外の遺児も支援へ 神戸のレインボーハウス - 神戸新聞(2002年1月14日)

残された課題

震災後に策定された復興計画は2005年4月をもって期間を終了した。兵庫県では検証を行い、高齢者の自立支援やまちのにぎわいづくりなどの課題が残されているとして、引き続き取り組みを続けている。
復興10年総括検証・提言事業 - 震災から10年を迎えた際に、それまでの復興の取り組みを通じて、『できたこと、できなかったこと、なぜできなかったのか』などについて、6分野54テーマにわたって兵庫県が総括的に検証。

被災した高齢者は

被災した高齢者が自宅にひきこもりがちになるケースや、誰にも看取られずに死亡するいわゆる「孤独死」などをどのように防ぐかが課題となった。震災で家を失い、経済的に自力での自宅再建が困難だったり、支援を受けられる家族がいない被災者らは避難所→仮設住宅→災害復興公営住宅(震災で家を失った人のために建設された公営住宅。復興住宅ともいう。)と移りすんでいった。特に身寄りのない高齢者などは自ら新たな住宅を見つけることが困難な場合が多く、災害復興公営住宅は住民の高齢化率が高くなった。震災後、年々高齢化率はあがり、特に一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の割合が増えている。
また、仮設住宅や復興公営住宅の建設、入居者の選定の際、震災前の地域コミュニティーをあまり考慮しなかったことが高齢者の孤立の原因のひとつとして指摘され、その後教訓として、災害復興において地域のつながりが重要視されるようになった。

震災から15年

2010年1月17日、震災から15年の節目を迎える。

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