７月２５日に開かれたジョインベスト証券主催の証券セミナー。会場には福井正樹社長（右）のほか、イメージキャラクターの優香さん（左）の姿も（クリックで拡大）

　野村ホールディングス系のインターネット証券、ジョインベスト証券（東京）で顧客トラブルが発生し、電子掲示板が同証券を非難する書き込みで“大炎上”する騒ぎになっている。ストップ高となった銘柄への買い注文を同証券が素早く処理できず、多くの顧客が含み損を抱えたとされる。同証券は「処理に法的な問題はない」として注文取り消しなどには応じない方針だが、株価低迷でピリピリしている顧客の怒りは収まりそうもない。

　問題が発生したのは、日経平均株価が１１７１円高となり、過去最大の上昇率（１４．１５％）を記録した１０月１４日。この日は幅広い銘柄に買い注文が殺到し、ストップ高のまま取引を終える銘柄も相次いだ。

　ストップ高買い気配のまま取引を終了した銘柄は、「比例配分」という手法を使って、一部注文を成立させる。

　ジョインベストの複数の顧客が同日、ストップ高買い気配のまま取引を終えた銘柄の比例配分を狙って買い注文を入れたところ、端末の取引画面には、取引不成立を示す「失効」が表示された。これがトラブルのもとになった。

　ジョインベストでは普段であれば、比例配分が行われる注文についてはその日のうちに約定（注文成立）の通知を出している。ところが、この日はストップ高になる銘柄が続出したため処理が遅延。とりあえず、「失効」のメッセージを顧客に送ったあとで、比例配分の処理を行った。処理の結果、比例配分された株を射止めた顧客には、改めて注文が成立したことを通知することで対処した。

　「失効」を表示してから注文成立の通知をするまでの時間がそれほどかからなければ、トラブルにはならなかった。

　ところが、この日はチョー活況相場ということもあって、比例配分の処理に大幅な遅れが発生。処理が遅れたストップ高銘柄は２２５銘柄に上った。いずれも東京証券取引所に上場する銘柄だった。

【人手不足が原因】

　１５日夜になってやっと、ジョインベストから顧客に「比例配分の対象となっている銘柄がある」との通知が送られ、１４日終値で売買が成立した。

　翌１６日の東証はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は前日比１０８９円安と暴落した。急騰場面で比例配分を受けたジョインベストの顧客の大半は、この時点で含み損を抱えたとみられる。

　比例配分の処理が１４日のうちに完了していれば、その銘柄を暴落前の１５日に売却することもでき、顧客のキズは浅くて済んだ可能性もある。なぜ、処理は大幅に遅れてしまったのか。

　ジョインベストは「システム障害ではなく、あまりにもストップ高銘柄の数が多かったため、事務処理に時間がかかってしまった」（企画部）と説明する。平たく言うと、人手不足が原因だったというのだ。

　また、ジョインベストは東証の正会員ではないため他の証券会社を通じて売買注文を出すが、「この日は取次業者の処理も遅れた」（同）という。

　ジョインベストは１４日と１５日に計３回、ウェブサイト上の全顧客あての「お知らせ」で、遅延の事実や、比例配分の可能性があっても取引画面には「失効」が表示されることなどを通知。比例配分を受ける可能性がある顧客にも同様のメッセージを直接送ったとして、きちんと顧客対応したことを強調している。

【「法に触れる処理はない」】

　また、１４日の比例配分の注文成立が１５日夜になった点については「１５日の取引時間中に約定（売買成立）すると混乱を招くためだった」と釈明している。

　しかし、顧客にとっては１４日の注文が成立したのかどうかすら分からず、１５日にその銘柄を売買することもできなかった。これでは投資家から非難を受けても仕方がないだろう。

　ジョインベスト側は、比例配分の手続きが遅れた顧客数を明かさなかったが、「問い合わせやクレームを含めて該当する顧客の２、３割から連絡が来ている」（企画部）というから顧客の怒りや不満は相当なもののようだ。

　ネットの電子掲示板でも「（ジョインベストの対応は）信じられない」「これって詐欺じゃないか」など非難の嵐となっている。

　ジョインベストは野村ホールディングスの１００％子会社で、２００６年にネット専業証券として営業を開始した。９月末時点の口座数は約２８万口座。後発ということもあってＳＢＩ証券（１７３万口座）やマネックス証券（８６万口座）、楽天証券（７７万口座）など大手５社に水を開けられている。

　ジョインベストは今回の処理について、「金融庁や日本証券業協会にも報告しており、法に触れる処理ではない」として、１４日の売買を取り消すなどの措置は取らない方針だ。

　その一方で「お客さまの心証を悪くしたかもしれない。人員を増やして再発防止対策を行った」ともしている。競争が激しいネット証券が、投資家を粗末にしてはいけない。