世界的な特許戦争をめぐり韓国の逆襲が本格化している。韓国資本の特許法律専門企業がノキア、ソニー・エリクソンなど世界的な企業を相手取り特許訴訟を起こし、ロイヤルティー（特許使用料）収益を上げ始めた。

　主人公はSPHアメリカという特許法律専門企業だ。SPHは韓国の大企業、研究機関などの出資により2006年に設立された。当時IT（情報技術）を管轄していた情報通信部（現放送通信委員会）は、「海外のパテント・トロールの攻撃に積極的に対抗する」という趣旨で、SPHアメリカの設立を支援した。パテント・トロールとは、特許のみを保有し、自らは関連製品を生産せず、特許侵害の賠償金や特許使用料を稼ぐ企業のことを指す。

　SPHは昨年、ノキアを含む携帯電話端末、設備メーカーなど17社を相手取り、韓国電子通信研究院（ETRI）が保有する特許技術を侵害されたとして、特許使用料の支払いを求める訴訟を起こした。

　問題の特許は第3世代（3G）携帯電話規格「W‐CDMA方式」の携帯電話端末に関するもので、SPH代表のパク・チュンス弁護士は「訴訟で3000億ウォン（約243億円）以上、最大で6000億ウォン（約485億円）程度の特許収益が見込まれる」と述べた。

　パク弁護士は「SPHは100％韓国資本で、韓国の特許専門家が100％参加して立ち上げた企業だ。韓国の特許が侵害されたケースのみを対象に訴訟を起こしている」と説明した。ソウル大工学部出身のパク代表は、米国の弁護士資格を持ち、特許庁審査官を務めた経験もある。

　SPH、ETRI、韓国の各大企業は2006年から韓国で独自に開発した3G関連の特許をめぐる訴訟に向けて準備してきた。パク弁護士は、「3G特許訴訟で得た特許使用料の50％以上を特許保有者のETRIに支払い、訴訟費用などすべての経費をSPHが負担する」と説明した上で、「特許に関する権利はETRIが保有しており、韓国の特許を海外企業に不当な安値で売り渡したとの一部報道はまったく根拠がない」と強調した。

　実際、SPHの活動が本格化して以降、台湾の携帯電話端末メーカーから900万ドル（約8億1700万円）の特許使用料を受け取ることで合意するなど、目に見える成果も上げ始めている。ETRIが保有する特許は3G携帯電話端末に必ず搭載されている電流装置で、大半の携帯電話メーカーが同技術を使用して製品を生産しているとされる。