◇昭和４８年１１月
	全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画決定
	計画区間は東京都から大阪市（約500km）で、主な経過地は、甲府市付近、名古屋付近、奈良市付近
◇昭和４９年　７月
	運輸大臣が国鉄に甲府市付近から名古屋市付近間の山岳トンネル部の地形・地質等調査を指示
◇昭和５３年１０月
	国鉄総裁より運輸大臣へ上記調査を中間報告
	甲府市から名古屋市に至るルートとして、Ａルート、Ｂルート、Ｃルートの３路線が考えられるとしている。
◇昭和５４年１１月
	中央新幹線建設促進期成同盟会（現リニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会）設立
◇昭和５８年　４月
	リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会設立
◇昭和６２年　３月
	国鉄総裁より運輸大臣へ上記調査を報告
◇昭和６２年　４月
	国鉄改革
◇昭和６２年１１月
	運輸大臣が日本鉄道建設公団に甲府市付近〜名古屋付近間の山岳トンネル部の地形・地質等調査を指示
◇昭和６３年　２月
	リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会設立
◇平成　元年　６月
	リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会で県内ルートはＢルート（諏訪・伊那谷ルート）を一本化
◇平成　２年　２月
	運輸大臣が日本鉄道建設公団及び東海旅客鉄道株式会社に東京都・大阪市間全線の地形・地質等に関する調査を指示
◇平成　２年　６月
	運輸大臣からの通達「超電導磁気浮上方式鉄道に係る技術開発の円滑な推進について」を受け鉄道総合技術研究所及び東旅客鉄道株式会社が「超電導磁気浮上方式鉄道技術開発基本計画」を作成し運輸大臣が承認
	日本鉄道建設公団及び鉄道総合技術研究所並びに東旅客鉄道株式会社が「超電導磁気浮上方式鉄道山梨実験線建設計画」を作成し運輸大臣が承認
◇平成　２年１１月
	山梨リニア実験線の建設着手
◇平成　９年　４月
	山梨リニア実験線先行区間で走行試験開始
◇平成１０年　３月
	「２１世紀の国土のグランドデザイン」（全国総合開発計画）に「中央新幹線について調査を進めるほか、科学技術創造立国にふさわしく、超電導磁気浮上式鉄道の実用化に向けた技術開発を推進し、２１世紀の革新的高速鉄道システムの早期実現を目指す」と明記
◇平成１１年　４月
	山梨リニア実験線で有人走行による世界記録時速552km達成
◇平成１１年１１月
	山梨リニア実験線で高速すれ違い走行による相対速度時速1003km達成
◇平成１２年　３月
	運輸省の｢超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会｣から、｢長期耐久性、経済性の一部に引き続き検討する課題はあるものの、実用化に向けた技術上のめどは立った｣との評価報告
◇平成１２年　５月
	「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が可決、成立
◇平成１２年　９月
	運輸省が、リニア中央新幹線の整備方式、財源方式等を検討するための「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」を設置
◇平成１３年　４月
	｢大深度地下の公共的使用に関する特別措置法｣が施行
◇平成１５年　４月
	第４回「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」開催検討結果 の一部を公表
・	需要予測結果：「2020年開業、東京・大阪間70〜80分、ピーク時10本/時間、東京・大阪間15,000〜17,000円」を前提条件として、東海道新幹線及び中央リニア新幹線の需要の合計について、東海道新幹線の2000年輸送実績(397億人キロ)の１．１８〜１．４４倍と予測
・	建設費：約７．７兆円〜約９．２兆円
・	車両費：約０．６兆円〜約０．７兆円
	国土交通省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「平成１６年度末に向けて・・・超電導磁気浮上式鉄道の実用化のための基本的な技術の確立が着実に進捗している」と評価報告（中間とりまとめ）
◇平成１５年１２月
	山梨リニア実験線で有人走行による時速581kmを達成世界記録を更新
◇平成１７年　３月
	国土交通省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「実用化の基盤技術が確立」と評価
◇平成１８年１２月
	国土交通省の「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」が「平成２５年度までに実験線全線を建設し、２８年度までに実用化に必要な技術を確立すべき」と提言
◇平成１９年　１月
	国土交通省が山梨実験線における「技術開発の基本計画」と、「山梨実験線の建設計画」の変更を承認
◇平成１９年　３月
	東海旅客鉄道株式会社が平成１９年３月期連結決算短信において、リニア中央新幹線を東海道新幹線の発展的バイパスと位置付け、自らのイニシアティブのもと推進・実現する第一局面として平成３７年までに首都圏から中京圏までの営業運転を開始することを目標とすると公表
◇平成１９年１２月
	東海旅客鉄道株式会社が取締役会においてリニア中央新幹線の路線については、首都圏と中京圏を最短で結ぶ２９０�qを想定した建設費５兆１千億程度の試算を示し、今後は自己負担を前提に手続きを進めることを決定し公表
◇平成２０年　１月
	建設促進諏訪地区期成同盟会長野県要望
(要望先)　長野県知事　長野県議会議長
(要望内容)
１	長野県中期総合計画に基づくＢルートによる実現に向け、関係市町村並びに県内関係団体が協力して、同一歩調で推進活動が展開できるよう、県がリーダーシップを発揮し、国等に積極的な運動を展開されたい
２	県内Ｂルートの実現について、国、東海旅客鉄道株式会社、関係国会議員に再度強力な要請活動を展開されたい
	建設促進諏訪地区期成同盟会中央要望
(要望先)　国土交通省　関係国会議員
(要望内容)
１	リニア中央新幹線の長野県内ルートはＢルート（諏訪・伊那谷ルート）とすること
２	リニア中央新幹線の実現に向けて、地形・地質等に関する調査を速やかに完了し、沿線の地域整備が円滑に進められるように、その結果を公表すること。併せて、輸送需要量に対応する供給輸送力など残りの４項目の調査についても、早急に実施すること。
３	山梨リニア実験線については、全線の早期完成に向け、国をはじめ関係機関が一致協力して取り組むこと。また、営業線適用に向けた設備仕様の策定に早急に取り組むこと。
４	「中央リニア新幹線基本スキーム検討会議」について、地方の財政状況にも配慮しながら、早急に結論が得られるよう努めること。
５	新しく策定される国土形成計画に、ア中央新幹線の整備を明確に位置づけること。
◇平成２０年３月
	東海旅客鉄道株式会社が長野県大鹿村で水平ボーリングによる地質調査に着手
◇平成２０年５月
	「山梨実験線の建設計画」の変更を受け、山梨リニア実験線の延伸工事に着手
◇平成２０年７月
	諏訪地方商工団体による「諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会」が設立される。
◇平成２０年１０月
	リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会及び諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会連名による要望書を長野県知事に提出
（要望内容）
１	長野県中期総合計画に基づくＢルートによる実現に向け、関係市町村並びに県内関係団体が協力して、同一歩調で推進活動が展開できるよう、県がリーダーシップを発揮し、国等に積極的な運動を展開されたい
２	県内Ｂルートの実現について、国、東海旅客鉄道株式会社、関係国会議員に再度強力な要請活動を展開されたい
	鉄道・運輸機構及び東海旅客鉄道株式会社が実施してきたに東京都・大阪市間全線の地形・地質等に関する調査結果を国土交通省に報告
◇平成２０年１１月
	リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会及び諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会連名による要望書を長野県議会議長に提出
	リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会及び長野県議会リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟、リニア中央エクスプレス建設促進長野県経済団体協議会連名による要望書を東海旅客鉄道株式会社、リニア中央新幹線建設促進国会議員連盟、地元選出国会議員、国土交通省に提出
（要望内容）
１	長野県内ルートはＢルートとし、県内に必ず駅を設置すること。
２	全国新幹線鉄道整備法の「基本計画」から「整備計画」に早期に格上げすること。４項目調査について早急に実施すること。
３	山梨リニア実験線については、全線の早期完成に向け、国をはじめ関係機関が一致協力して取り組むこと。また、実用化確認試験について時間短縮に努めること。
４	超電導リニア技術の実用化を促進するため、コスト低減に向けて、システム全体の効率化・高度化に関する技術開発の推進を積極的に行うこと。
５	大都市圏におけるリニア中央新幹線の建設が円滑に進められるように、大深度地下の適正かつ合理的な利用推進に取り組むこと。
６	今後の啓発活動のあり方について、早急に検討・実施すること。
７	リニア中央新幹線の推進にあたっては、沿線自治体と十分調整すること。
◇平成２０年１２月
	国土交通省が全国新幹線鉄道整備法に基づく４項目調査（�@輸送需要、�A技術開発、�B建設費、�Cその他）を鉄道・運輸機構及び東海旅客鉄道株式会社に指示
◇平成２１年１月
	東海旅客鉄道株式会社と長野県との実務者協議開始
◇平成２１年４月
	リニア新実験車両公開
	国土交通省見解　Ｂルートでも時速５００kmの維持が可能
◇平成２１年５月
	松本市において、東海旅客鉄道株式会社による県内５地区の建設促進期成同盟会への説明会が開催され、リニアの特性、中間駅の構造、消費電力などについて説明される
◇平成２１年６月
	東海旅客鉄道株式会社がリニア中央新幹線の中間駅は「１県１駅」、「建設費は全額地元負担」の方針を打ち出す
	諏訪市において、東海旅客鉄道株式会社による建設促進諏訪地区期成同盟会を対象とした説明会が開催され、リニアの基本技術などが説明される
	東海旅客鉄道株式会社と鉄道・運輸機構が東京・名古屋間のリニア中央新幹線工事費の試算結果を公表 ルート 建　設　費 距　離 所要時間 Ｃルート ５兆１０００億円 ２８６�q ４０分 Ｂルート ５兆７４００億円 ３４６�q ４７分 Ａルート ５兆６３００億円 ３３４�q ４６分 （Ｃルート：南アルプスルート） （Ｂルート：諏訪・伊那谷ルート） （Ａルート：木曽谷ルート）
◇平成２１年７月
	東海旅客鉄道株式会社と鉄道・運輸機構が東京・名古屋間のリニア中央新幹線の年間の維持運営費、設備更新費、輸送需要量の試算結果を公表 ルート 維持運営費 設備更新費 輸送需要量 Ｃルート １，６２０億円 ５８０億円 １６７億人�` Ｂルート １，８１０億円 ６８０億円 １５３億人�` Ａルート １，７７０億円 ６７０億円 １５６億人�`
◇平成２１年８月
	リニア中央新幹線建設促進諏訪地区期成同盟会及び諏訪地区商工団体リニア駅建設促進同盟会連名による要望書を長野県知事に提出
（要望内容）
１	リニア中央新幹線の早期実現にあたって、全国新幹線鉄道整備法の目的である「国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資する」観点からも、長野県中期総合計画に基づくＢルートによる実現に向け、関係市町村並びに県内関係団体が協力して、同一歩調で推進活動が展開できるよう、県がリーダーシップを発揮し、国等に積極的な運動を展開されたい。
２	リニア中央エクスプレス建設促進長野県協議会及び長野県議会リニア中央エクスプレス建設促進議員連盟による合同中央要請が実施されているところであるが、県内Ｂルートの実現について、国、東海旅客鉄道株式会社、関係国会議員に再度強力な要請活動を展開されたい。