日本のエコカー支援策を問題視、米が公聴会

　【ワシントン＝岡田章裕】米下院歳入委員会貿易小委員会は、日本の環境対応車（エコカー）の購入支援策で、米国車が対象となっていないことなどを問題視し、公聴会を２１日に開くと発表した。

　サンダー・レビン小委員長は声明で、「米国車を排除する日本の支援策は、自分だけが都合のいい貿易政策の象徴で、米国に深刻な損害を与えている」と批判した。公聴会でも厳しい意見が相次ぐとみられる。

　エコカーの購入支援策について、日本政府は、燃費などを基準に対象を決めており、輸入車を差別的に扱う意図はないと説明している。しかし、クリントン国務長官が１２日に岡田外相に懸念を示したほか、下院議員が是正を求める決議案を提出するなど、米国内で不満が高まっている。