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週刊新潮

立ち読み

1月21日号

“仕分け”されても何故か蘇った「鳩山・仙谷」案件

　今や鳩山政権・唯一のヒットとされる「事業仕分け」。「仕分け人」が官僚を面罵する様を見て、拍手喝采のムキも多かったけれど、問題は、結果が予算案にきちんと反映されたかどうかだ。
　例えば、である。
「“仕分け”された『在サハリン韓国人支援共同事業』が、予算案では、何故か蘇ってしまっていた」
　とは、外務省関係者。
　日本領時代、サハリンに渡った韓国人は、戦後、ソ連政府によって、帰還を認められなかった。そうした「サハリン残留韓国人」に対し、一時帰国や永住帰国、または残留を支援する事業が、日韓の赤十字社によって平成元年にスタート。資金は全額、日本政府の拠出金で賄うことになった。
　一見、人道的なこの事業。だが、問題点も山積である。
「対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と湧くように名乗り出てくるのです。『一時帰国』も好い加減。“孫に韓国へ買い物に行きたいとねだられた”と言われてカネを出した例もあったくらいです」（事情通）
　それだから「事業仕分け」でも、28の無駄な「国際機関等への任意拠出金」の一つとして俎上に載せられて、敢え無く「見直し」と判定。
　しかし、先のクリスマスに閣議決定された来年度予算案で、同事業は手付かず。概算要求と同じ、1億8600万円が確保されたのだ。故にこんな指摘も出る始末。
「この事業には、鳩山首相と、仙谷国家戦略・行政刷新担当相が関わっています。仙谷さんは、旗振り役の弁護士と友人で、事業推進議連のメンバーとして国会質問まで行い、拠出金執行に一役買いました。鳩山さんは北海道選出とあって、輪をかけて熱心。訪韓の際、永住帰国者の施設に立ち寄ったりするだけでなく、国会の代表質問で、この件をわざわざ述べたことすらありました。今や2人とも政権の最中枢。幾らなんでも潰せないというのが当局の本音でしょう」（先の関係者）
　外務省からは、期限までに回答はナシ。
　政権与党は交代したものの“しがらみ”に予算が囚われる悪弊は、旧来の自民党政権時とさほど、変わりはないようだ。