【剛腕の威光】（２）うちわで“師をあおぐ”秘書たち (3/3ページ)

　■法的効力なし

　法人格がない陸山会は不動産を購入することができないため、深沢の土地も小沢の個人名義で購入している。小沢は個人として権利がないことを示す「確認書」を陸山会と交わしており、小沢の死後も不動産は陸山会に残ると主張している。しかし、「確認書」に法的効力はないため、相続の際には小沢の親族に名義が移る可能性もある。

　また、小沢の親族らが「後継者」として陸山会の代表になれば、こうした不動産を無税で引き継ぐこともできる。小沢の元秘書は「政治家個人の政治信条を支持した人からの献金で不動産を購入したのだから、それを後継者が引き継ぐのはおかしい」という。

　２棟の秘書寮には、土地代と建設費を合わせて約４億円が投じられている。このほか、都心のマンションなども購入し、事務所として使っている。小沢はなぜ、陸山会の巨費を投じて不動産を買うのか。

　小沢は１９年２月の会見で「できるだけ献金を資産として有効に活用するほうが献金した人の意思を大事にする方法だ。賃貸では政治団体の資産からなくなってしまう」と説明した。

　だが“真意”を知る秘書は一人もいないという。

　土地代金の原資がゼネコンからの裏献金との見方を強めている捜査関係者はこう話す。

　「現金で持っていると危ないから、不動産に変えようと思ったんだろう」（敬称略）