社説
阪神大震災から１５年／急ぎたい病院の耐震化
１９９５年の阪神・淡路大震災からあすで１５年になる。
折しも、カリブ海のハイチで大地震が起きた。倒壊した建物のがれきの下に、どれだけの人が取り残されているのだろう。被災地の惨状を伝える映像を見るにつけ、１５年前の悲しみの記憶が呼び起こされる。
２４万棟の家屋が全半壊し、６４００人に上る死者の８割は建物倒壊による圧死だった。せめてもの救いは、得られた教訓が国内の防災対策を前進させる力になったことだ。
同じ年の１２月には、耐震改修促進法が早速施行され、新耐震基準（８１年施行）を満たさない古い建物の診断や改修を進める機運が高まった。２００６年には法改正され、病院や学校などの改修を加速させるため、自治体に耐震改修促進計画の策定を義務付けた。
新潟県中越地震や岩手・宮城内陸地震、中国・四川大地震など国内外で大きな震災があるたび、備えの大切さが叫ばれ、耐震化は徐々に進んだ。
しかし、決して十分ではない。厚生労働省の集計で病院の耐震化率の低さが明らかになった。全国８６００の病院中、全建物が震度６強以上の地震に耐え得る基準を満たした施設は全体の５６．２％だった。
このうち、震災時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センター（５９８施設）に限ると６２．４％。１０年度の目標値７１．５％の達成は危うい。
東北の病院では、山形、宮城、青森、秋田各県が６０％台で全国平均を上回るが、岩手、福島は４０％台と最低レベル。災害拠点病院・救命救急センターでも、山形を除く５県でそれぞれ２〜５施設が基準未達成だった。
肝心の病院がこんな状況では心もとない。阪神大震災では７００カ所以上の医療機関が全半壊した。機器類も壊れ、運び込まれても緊急治療を受けられずに被害が拡大したとされる。病院を守ることは、取りも直さず地域住民の命を守ることになる。その認識を共有したい。
各県の取り組みの差は、防災意識や財政事情だけが理由ではないだろう。入院患者を抱えながらの改修工事には限界がある。地域の実情に配慮した国の支援策が求められる。
国は０９年度補正予算で約１２００億円の臨時特例交付金制度を創設し、自治体や民間事業者の取り組みを促している。工費の２分の１を助成するこの制度は、全国で約６０の拠点病院などが活用を予定しているという。
病院のほか学校や公民館などの公共施設、対象１１３０万戸とされる住宅の耐震化も急がねばならない。いずれにしても最大の課題は財源だ。
公立小中学校の耐震化率は昨年４月時点で６７％まで向上しているが、文部科学省が概算要求した１０年度の学校耐震化費２７００億円は削りに削られた。結局、前年度当初比１９億円減の１０３２億円になった。
国や自治体は耐震化予算を惜しむべきではない。対処の仕方が分かっているのに手を打たなければ、それは「人災」だ。震災１５年の節目に肝に銘じたい。
2010年01月16日土曜日
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