より現実的で柔軟に−。そんな姿勢の変化が感じられる。

　共産党が４年ぶりに開いた第２５回党大会である。きょう決議案を採択して４日間の日程を終える予定になっている。

　政権交代による変化にどう対応していくか、夏の参院選をどう戦うか、重要な時期の大会である。

　１４年前に衆院に導入された小選挙区制の下で、二大政党化が進んできた。しかし２党だけでは、国民の多様なニーズにこたえきれない。共産党をはじめ中小の政党の頑張りが欠かせない。

　民主党が公約に掲げる衆院の比例定数削減に対して、共産党は全面対決の姿勢を打ち出した。当然の方針である。他の政党と連携を強めると同時に、中小政党の存在意義を国民に示すことが重要だ。

　大会決議案は鳩山政権が誕生した流れについて「過渡的な情勢」と位置付けた。新政権は部分的には前向きな施策を実行しつつあるけれど、異常な対米従属、大企業・財界の支配からは抜け出せない、という見方からだ。

　「農協や森林組合、医師会など従来の保守層に変動が起き、各地で党との対話が広がっている。広い視野に立って国民的共同を進めよう」。志位和夫委員長は大会でこう訴えた。自民党の下野で揺れる各種団体に広く支持を訴えかけよう、との姿勢である。

　共産党は昨年の総選挙前に「建設的野党」の方針を打ち出している。政権交代の可能性が強まる中で、一致できる政策では与党とも積極的に協力するというものだ。

　これらの方針は、従来の枠にとらわれずに柔軟な姿勢を示したものだ。歓迎したい。

　姿勢の変化は、米国に対しても表れた。大会決議案では「核兵器廃絶に関するオバマ政権の行動は歓迎すべき前向きな変化」と評価した。アフガニスタンへの増派などを「軍事的覇権主義」と指摘しつつも、従来の“対米批判一辺倒”は消えている。

　しかし、現実の流れに身を沿わせるだけでは埋没してしまう。広い支持にはつながらない。

　憲法の擁護、働く者の権利強化、社会保障の充実、中小零細企業や農林漁業の対策、消費税増税の阻止…。こうした党の基本的な政策をアピールし、立場を明確にしていく必要がある。

　一連の政治資金問題では、政党助成金の使われ方をはじめ“政治とカネ”への不信が高まっている。共産党は政党助成金を受けずにきた。透明化を図るためにも、党の存在感を発揮するときだ。