本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。
下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、
- 90年代以前の安定成長期にはいわゆるGrowth Recessionと呼ばれ、成長が足踏みする時期が不況だが、
- 90年代はちょうど成長の頭を押さえられ、成長率が低下した形となっている。言い換えると、景気上昇の初速はそれほど変わらないが、後退期には失速しマイナス成長の程度が大きく速い。
この「経済の底が抜けた」状態を是正しないで、一時的な景気刺激を繰り返しても、「洗面器から這いずり出ようとするカニのように、元に滑り落ちてしまう」。著者は短期的な（財政・金融の）ケインズ政策の効果は否定しないが、その有効性はトレンドの強さに依存しているという。
この点で、小泉改革で不良債権の「手術」を行なって90年代の停滞の原因だった金融システムの機能不全を是正したことは大きな効果があったが、その後の「リハビリ」に失敗して、成長の回復が家計所得増に結びつかなかったため、持続的な回復軌道に乗りそこね、そこにアメリカ発の金融危機が直撃した、というのが著者の見立てである。
もう一つ、見逃されがちなのがグローバルな資本市場の影響だ。図のように世界の実質金利は、均等化する傾向を強めている。資本移動が大きくなって金利裁定がはたらくようになり、為替トレーダーはみんな実質金利を見て取引をしている。少しでも実質金利の高い国の通貨は買われて為替レートが上がり、経常収支が悪化してデフレ傾向になる。
日米の名目金利の差は（資本収益率を反映して）つねに3％ぐらいあるので、実質金利が均等化するためにはインフレ率の差も3％ぐらいになる必要があり、実際にそういう傾向がみられる。本書の図(4-8)が示すように、日米のインフレ率は、フィッシャー方程式
名目金利＝実質金利＋予想インフレ率
にほぼ一致して動いている。だから日本のデフレの大きな原因は、名目金利が世界の実質金利より低いことにある（上の式で実質金利＞名目金利だとインフレ率は負になる）。資本収益率が低いために企業が貯蓄主体になり、金利が低いことが円高とデフレの根本原因なのだ。こうしたデータをもとに、著者は「企業が資金余剰主体になったことから、旧来の金融政策の有効性が低下し、新しい[非伝統的な]金融政策もマクロ経済政策としては有効ではない」と結論する。
インフレ率が国際資本市場の均衡条件から決まってくるとすると、毎日10兆ドル以上の資金が動くグローバル市場の中では、日銀の10兆円の量的緩和など大海の一滴である。グローバル化によって、「一国ケインズ政策」の有効性は低下しているのだ。実体経済を改善しないで、デフレだけを是正することはできない。渡辺氏のいうような「アコード」にもとづいて政府が日銀にバラマキ金融政策を強要しても、その資金はキャリー取引の原資になるだけである。
追記：符号を間違えていた。失礼。
コメント一覧
国会が始まったらチャンスじゃないかと思います。議員がよくフリップボードを使ってテレビ中継を意識しながら解説したりしていますが、誰かが勇気を出して、大臣たちと国民の前で、日本の経済について上記のようなことをデータに基づいて分かりやすく解説して、与野党の現在と過去の経済政策を批判するということをやればいいと思います。
> 企業が資金余剰主体になったことから
それなら、管大臣が選挙の争点といってひんしゅくを買っている消費税よりも「預貯金課税」をやってほしいです。
お金貯めるより使った方がいいという風になるでしょうし、デジタル化された銀行の口座から吸い上げるだけなので消費税より徴税コストがかかりませんし、外貨に逃げれば円安誘導にもなる。・・・タンス預金が増えるだけかもしれませんが。
日米の名目金利の差は物価上昇率の差ではないのですか。資本収益率と名目金利差の相関関係はあるのかもしれませんが、よくわかりません。また金利が低いことが円高とデフレの根本原因なのだと書いてありますが名目金利にしても低いより高い方が円高の原因になるのではないでしょうか。ただ名目金利よりも物価を考慮した実質金利の方がより一層為替の動きに反映されると思いますが。
渡辺氏は財政・金融政策に昔から関心があるようなので彼の主張はそこに偏りがちです。衆議院選挙のマニフェストはおそらく江田幹事長が書いたのでしょう。江田氏は金融政策より構造改革のほうに重心をおいているので、最終的にはまともなところに落ち着くのではないでしょうか。
私が、みんなの党にお願いしたいことを書かさせてください。少し長くなるので、投稿が二度になることもご容赦していただきたい。
2004年参院選の当選者数は民主党が50名で自民党が49名、2007年参院選の当選者数は民主党が60名で自民党が37名。2004年参院選と2007年参院選の間に郵政解散と統一地方選があり、自民党は郵政解散で大勝した後、統一地方選で大敗する。小泉さんは、2004年参院選の敗北で自民党の凋落傾向を読み取り、郵政解散という大博打で党勢を立て直した。けれども、思い上がった安倍さんは、統一地方選で大敗したにもかかわらず、2007年参院選で勝てると考えていた。そのときの幹事長は、いわゆる改革派の中川秀直さんです。そのため、2007年参院選後、自民党内に改革を疑問視する声が高まる。それを押さえ込んでいた福田内閣が倒れた時点で、自民党は旧体制護持勢力に堕落してしまった。もはや2009年衆院選での敗北はあきらかで、渡辺さんが離党するのもしょうがないとは思います。
私は、郵政民営化程度の改革では、自民党の凋落傾向に歯止めをかけることができなかったのだと思う。なぜかと言えば、郵政民営化は財政再建を目的とする改革ではなかったからです。必要な改革は財政再建を目的とする改革です。公務員制度改革も含めて、統治機構のリニューアルはそのためにやるべきことのはずです。しかし、みんなの党の言う改革は、そうなっていない。リフレ政策を行うための改革になってしまっている。
佐久間などという狂犬を暴走させた検察に迎合したせいで、自民党は政府予算案に対決する法案を準備できない状況に陥っています。はっきり言って、バカではないかと思うけど、対決法案は、さしあたりみんなの党に期待するしかない。ただし、自民党と共同で出す必要はまったくないですが、リフレ政策を行うための対決法案であってはならないということだけは言っておきたい。
jestemnekoさん
経済素人(マスコミ的には経済通・・・)の与謝野さんをあえて経済財政相にして(竹中さんを外して)、増税(所得税・住民税の恒久「的」減税の廃止)をさせて、消費税率引き上げ論議の地ならしをした小泉政権は及第点はつけられると思います。