2010年1月16日 16時48分更新
岡山県は経営危機に陥っている日本航空の株式を45万8000株保有していて株価の急落によりおよそ1億4500万円の含み損を抱えていることがわかりました。
岡山県によりますと県は現在、日本航空の株式を45万8000株を保有しています。
このうち38万4000株は昭和31年から昭和62年にかけて「公共的な運送事業の支援」という理由でおよそ1億4800万円で購入していたということです。
残りの7万4000株については無償で取得していますが取得の経緯や時期については不明だということです。
経営危機に陥っている日本航空の株価は15日の終わり値で7円まで落ち込んでいて現在、県が抱える含み損は、およそ1億4500万円にのぼります。
岡山県は「売却は今の段階では困難だと思われ、当面は推移を注視していきたい」としています。
日本航空の再建問題をめぐっては「企業再生支援機構」などは株主も経営悪化の責任を負うべきだとして日本航空の株式を上場廃止にするとともに、すべての株式を損失の穴埋めに充てる「100%減資」を行う方向で最終的な調整を進めています。