政府は１３日、通常国会に提出する政治主導確立法案の概要を固めた。国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議とともに法的に位置付ける一方、首相補佐官の枠を１０人に倍増するのが柱。
概要によると、官房副長官を現在の３人から１人増やして国家戦略局長に充て、その下に政務官クラスの国家戦略官１人を置く。また、行政刷新会議の中に必要に応じて専門委員会を設置する。「事業仕分け」を念頭に、国会議員を委員に起用する狙いだ。自公政権時代に設置された経済財政諮問会議は廃止する。
さらに、正副官房長官や閣僚らを補佐するため、内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官、各府省にも政務調査官を配置する。現在、民主党職員約３０人が内閣官房の専門調査員として閣僚らをサポートしており、こうした人材を活用する方向だ。
副大臣、政務官の増員は、国会審議活性化に向けて民主党が検討している議員立法に盛り込まれる予定だ。（2010/01/13-19:03）
政治主導確立法案固まる
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