攻撃元は中国政府関係者か　米のネット不正侵入で調査公表

　【ニューヨーク共同】米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は１４日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。

　もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。

　アイディフェンスは、グーグルを含む３０社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つＩＰアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年７月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。

　中国外務省は１４日、こうしたサイバー攻撃は中国でも禁止されていると強調していた。