非公務員型の特殊法人「日本年金機構」の業務が始動した。年金記録のずさんな管理などの不祥事が相次ぎ、組織の在り方そのものが問われた社会保険庁を解体し、抜本的に改革するために発足した。

　長妻昭厚生労働相が発足式で訓示したとおり、地に落ちた国民の信頼を回復させる責務を負う同機構に失敗は許されない。加入者、つまり国民は「お客さま」との意識を徹底させ、安心して老後を過ごすことができる制度、体制の再構築に全職員一丸となって当たってほしい。

　年金機構は、東京の本部のもとに都道府県にあった社会保険事務局を全国９ブロック本部に集約、３１２カ所の年金事務所（旧社会保険事務所）が保険料徴収などを行う。有期雇用を含む約２万２０００人態勢でスタート、正規職員約１万６００人の大半は社保庁からの移行組だが、約１０００人は民間から採用した。

　各事務所には年金記録問題に専従する担当課を新設。また「電話は３コール以内に出ます」「来所のお待たせ時間は３０分以内とします」などの「お客さまへのお約束１０カ条」を作り、サービス強化を図る。

　社保事務所が管轄していた年金相談センターは、全国社会保険労務士会連合会に委託、「街角の年金相談センター」として２７都道府県・５１カ所で運営される。

　本県にあった東北福島、郡山、会津若松、平、白河、相馬の各社保事務所もそれぞれ年金事務所に移行、年金相談センターの業務は県社会保険労務士会に委託された。

　新組織に課せられた責任は重い。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で年金記録問題への対応を「国家プロジェクト」と位置付けた。これを受け厚労省は１３年度までに問題解決を図るとしていたが、１０年度予算では財政難のため対策費が大幅に削減された。思うに任せない状況だろうが、打開しなければならない。

　また、国民年金の納付率は０８年度、過去最低の６２．１％にまで落ち込んだ。昨年１２月に決まった機構の中期目標に納付率の数値目標は盛り込まれなかったが、現実に即した目標を早急に設定した上で、達成するための具体策を展開する必要がある。

　年金事務所、相談センターともに、従来と同様に受付時間を月曜日は午後７時まで延長するなどしているが、運営方針などでうたう「サービス」を本気で実践するならば、さらに加入者本位の受け入れ態勢を考えていかなければならないだろう。

　組織や名称を変え、少しばかりのサービス向上だけでは国民は納得しない。あらためて言うまでもないが、組織を変えてまでも新たなスタートを切らなければならなかった原点を職員一人一人が考えて行動しなければならない。「お役所体質」は、もう通じない。