今年の国内政治は、政権交代後初の大型国政選挙、夏の参院選が最大のヤマ場となる。通常国会の今月１８日召集を、政府・民主党が確認したことから、会期延長がなければ７月１１日が投開票日となる。

　民主党は参院での単独過半数を獲得して、政権基盤の安定を目指す。

　改選２の本県選挙区では、政権交代で与党となった民主党と、野党になった自民党の両現職、共産党の新人が立候補を予定している。

　このほか民主党本部は単独過半数獲得のために、改選２の選挙区では原則２人の立候補を求めており、県連は２人目の擁立を模索している。

　一方、自民党は参院第１党奪還を目標に掲げる。本県選挙区で民主党から２人立候補する場合は、自民党県連はさらに１人を擁立する構えだ。社民党県連も１人を立候補させたい意向だ。

　自民党が参院第１党となり、民主、社民、国民新の与党が過半数を維持できなければ「衆参ねじれ国会」となり、鳩山政権の運営は一気に厳しくなる。１８日に召集される通常国会は、冒頭から激しい与野党攻防が展開されるだろう。

　ただ参院選は本来、政権を争う選挙ではない。各党は批判合戦に終始するのでなく、昨年の総選挙マニフェスト（政権公約）を点検し、より明確な将来ビジョンを示して競い合ってもらいたい。

　鳩山由紀夫首相は年頭の記者会見で「これからがスタート。国民のための政治をつくり上げる正念場の一年だ」と強調した。だが内政、外交とも難題が待ち受けている。

　発足当初７０％を超えた内閣支持率は昨年末に４０％台に急落した。予算編成や米軍普天間飛行場問題の「迷走」で指導力不足が指摘されたためだ。社民、国民新両党との連立調整も難航した。新年も首相の指導力が問われる局面が続くだろう。

　当面の課題は献金、景気、基地の「３Ｋ」。元公設秘書が在宅起訴された偽装献金事件で、自民、公明両党は首相の辞任を要求し、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題も併せて追及を強める構えだ。国民は首相の説明に納得しておらず、巨額資金の使途などさらに説明を尽くす必要がある。

　参院選前に支持率が一層低下すれば首相の退陣論が浮上する可能性も否定できない情勢にある。

　首相の指導力不足が目立つのは、「実権」を小沢幹事長が握っていると多くの国民が感じているからでもある。「政策決定の内閣一元化」を確立できるのかも課題だ。

　民主党の勢いが鈍り、自民党の苦境が続けば、ほかの政党にとっては党勢拡大のチャンスとなる。有権者の受け皿になりうる独自の政策を掲げ、真正面から議論を戦わせてほしい。