＜定額給付金＞「消費」６４．５％…内閣府調査 (毎日新聞社)

　内閣府は１５日、麻生政権が景気対策として実施した「定額給付金」の消費調査を発表した。約２兆円を支給した給付金のうち、実際に消費に回った割合は６４．５％にとどまり、残りは貯蓄や税金の支払いなどに回った。

　調査は０９年４月から９月まで、全国１万５０００世帯を対象に実施。６１．３％から回答を得た。

　給付金の使い道は、薄型テレビや旅行などの「教養娯楽」が３７．６％と最も多く、次いで「食品、外食」（１１．７％）、「家具・家事用品」（１０％）――などと続いた。

　定額給付金を全額、消費に回した世帯は全体の５割に上った。一方、貯蓄や借入金の返済、税金や保険料の支払いなどに充て、消費に回さなかった世帯も２６．９％と全体の４分の１にのぼった。１世帯当たりの受け取り平均額は４万４８４０円だった。

　調査では、定額給付金の支給がなかった場合と比較して、新たな消費につながった金額は半年間で６２８４億円で、給付総額の３２．８％に当たると試算。前政権が想定した４割には届かなかった。そのため、内閣府の津村啓介政務官は記者会見で、「経済対策としての効果は限定的」と否定的に評価した。【秋本裕子】

　◇定額給付金

　麻生太郎政権下の０８年度第２次補正予算に盛り込まれた総額２兆円規模の経済対策。０９年３月以降、全世帯を対象に１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）を支給し、「衆院選前のバラマキ」との批判も浴びた。支給事務は自治体が行い、０９年１１月にすべての自治体が申請期限を迎えた。