January 04, 2010
中小支援テコ入れ、首相直属の会議新設へ、返済猶予の拡大検討。
テーマ：セイジ
中小支援テコ入れ、首相直属の会議新設へ、返済猶予の拡大検討。
2010/01/04, 日本経済新聞
政府は中小企業対策を強化するため、月内にも首相直属の諮問機関として「中
小企業支援会議」を発足させる方針を固めた。債務返済猶予の実施対象を銀行だ
けでなくノンバンク、リース、債権回収会社（サービサー）にも広げ、日本貿易
振興機構（ジェトロ）を通じた海外進出支援も拡充する。月内にも具体策をまと
めたい考えだ。
会議の座長は鳩山由紀夫首相が務め、メンバーには国家戦略相、金融相、経済
産業相、財務相の参加を予定している。具体策は２０人規模で設置する作業部会
が担当し、事務局長には中小企業担当の中山義活首相補佐官を充てる。
作業部会のメンバーには山口義行立教大教授や中小企業の経営支援大手、セン
トラル総合研究所の八木宏之社長などを想定しており、医療、介護産業の専門家
も加える。
最優先課題として検討するのが、昨年の臨時国会で成立した中小企業金融円滑
化法の適用対象の拡大だ。同法では、資金繰りが苦しい業者を救済するため、借
り手から要請を受けた金融機関に返済条件を見直すよう努力義務を課している
が、対象機関は銀行に限っている。
金融庁の管轄外である銀行以外のノンバンクなどにも、こうした努力義務を課
すための法改正も模索する。
１９９０年代末の金融危機の後にも、小渕恵三元首相が「中小企業国会」と名
づけて中小企業対策を強化した前例がある。このほか小川勝也首相補佐官が中心
となり、産業としての農業振興策を検討する首相の諮問機関の設置も検討してい
る。
2010/01/04, 日本経済新聞
政府は中小企業対策を強化するため、月内にも首相直属の諮問機関として「中
小企業支援会議」を発足させる方針を固めた。債務返済猶予の実施対象を銀行だ
けでなくノンバンク、リース、債権回収会社（サービサー）にも広げ、日本貿易
振興機構（ジェトロ）を通じた海外進出支援も拡充する。月内にも具体策をまと
めたい考えだ。
会議の座長は鳩山由紀夫首相が務め、メンバーには国家戦略相、金融相、経済
産業相、財務相の参加を予定している。具体策は２０人規模で設置する作業部会
が担当し、事務局長には中小企業担当の中山義活首相補佐官を充てる。
作業部会のメンバーには山口義行立教大教授や中小企業の経営支援大手、セン
トラル総合研究所の八木宏之社長などを想定しており、医療、介護産業の専門家
も加える。
最優先課題として検討するのが、昨年の臨時国会で成立した中小企業金融円滑
化法の適用対象の拡大だ。同法では、資金繰りが苦しい業者を救済するため、借
り手から要請を受けた金融機関に返済条件を見直すよう努力義務を課している
が、対象機関は銀行に限っている。
金融庁の管轄外である銀行以外のノンバンクなどにも、こうした努力義務を課
すための法改正も模索する。
１９９０年代末の金融危機の後にも、小渕恵三元首相が「中小企業国会」と名
づけて中小企業対策を強化した前例がある。このほか小川勝也首相補佐官が中心
となり、産業としての農業振興策を検討する首相の諮問機関の設置も検討してい
る。