郵政株売却凍結法、参院で可決し成立　自民欠席

　日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険３社の株式売却凍結法案が４日午前の参院本会議で、民主、共産、社民、国民新各党などの賛成多数で可決、成立した。公明党は反対、自民党は欠席した。政権交代後初めて開かれた第１７３臨時国会は同日、４０日間の会期を終え閉会する。

　同法案については民主、社民、国民新の連立政権合意に「速やかに成立」と明記されていた。売却の凍結は、小泉政権が進めた郵政民営化路線見直しの第一歩となる。

　一方、自民党は同法案の委員会審議には一切応じなかった。党首討論が実現しなかったことなどが表向きの理由だが、党内で賛否が割れる法案への態度表明を回避する狙いがあったと見られる。

　今国会に政府が提出した１２法案のうち、新型インフルエンザ対策特別措置法など１０法が成立。北朝鮮関連船舶を対象とする貨物検査法案と、独立行政法人地域医療推進機構法案は衆院で実質審議に入れず、与党は成立を断念した。議員提出では、肝炎対策基本法や原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告救済法など５法が成立した。